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「区分所有法」では、「内のり計算」で「専有部分の床面積」を計算します。

さて、当該「専有部分の床面積」ですが、これは、「共用部分の持分割合」と関係してきます。

「共用部分の持分割合」は、「専有部分の床面積の割合」で決まります。

たとえば、建物全体の床面積が「４００平方メートル」で、専有部分が「１００平方メートル」の区分所有者の共用部分の持分は、「100÷400」の「1/4」となるってな次第です。

さて、当該論点には、おなじみのアレがあります。

「区分所有法」での「共用部分の持分割合」は、「規約で別段の定め」が可能です。

んなもんで、「規約」で定めれば、全員の持分を「同一持分」にできたりもする、ってな塩梅です。

さて、上述したことは、標準管理規約でも、同じです。

「共用部分の持分割合」は「専有部分の床面積の割合」で決まり、んで、「共用部分の持分割合」も、「規約」で決まってきます。

しかし、です。

「専有部分の床面積の割合」の計算方法が、区分所有法と標準管理規約とでは、異なるのです。

おさらいまでに挙げると…、

「区分所有法」・・・内のり計算

「標準管理規約」・・・壁心計算

…です。

参考：管理業務主任者試験の論点「専有部分の床面積の算出方法」のまとめ

けっこう、本試験にて、突っ込まれてます。

両者の「同じ」ところと、「異なる」ところを整理しながら、憶えてみてください。

「勧誘」に関する論点は、多くて年に１問が出題されています。

「問題」として出ない年度もありますが、選択肢の１つとして、よく顔を見せる論点です。

テキストを読んだだけでは、ピンと来ない論点なので、必ず、過去問演習をして、その傾向をつかんでおいてください。

宅建業法の「勧誘」がテーマの過去問は、以下の通りです。

（※一部、未完成のところがあります。）

令和２年度 １２月試験

・40問

令和１年度（２０１９年度）

・27問：宅建業法：取引規制・・・選択肢イ

令和１年度（２０１９年度）

・第27問：宅建業法：取引規制

平成３０年度（２０１８年度）

・第40問

平成２９年度（２０１７年度）

・第28問・・・選択肢3

・第34問・・・選択肢2

平成２８年度（２０１６年度）

・第34問

平成２７年度（２０１５年度）

・なし

平成２６年度（２０１４年度）

・第41問・・・選択肢2

・第43問

まずもって、「専有部分の床面積の算出方法」には、２つの計算方法があります。

１つは、「内のり計算」です。

壁その他区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によって計算します。

もう１つは、「壁心計算」です。

壁・柱の中心線を基準として計算します。

まずは、この２系統があることを、頭に入れます。

シンプルに憶える

管業にて、「専有部分の床面積の算出方法」が問題に出る可能性があるのは、区分所有法、不動産登記法、標準管理規約、建築基準法です。

まずは、ざっくりと、「区分所有法」だけが「内のり計算」と憶えましょう。

「のり弁、苦にならない」程度の語呂で、憶えるとよいでしょう。

いうまでもなく、「のり弁」は「内“のり”計算」で、「苦（く）」は、「区分所有法」の「区（く）」と掛かっています。

さて、「区分所有法」だけが「内のり計算」なのです。

したらば、残る「不動産登記法」と「標準管理規約」、「建築基準法」は、「壁心計算」となります。

ただし、「不動産登記法」は、「例外」があるので注意が必要です。

論点整理‐不動産登記法

「不動産登記法」の注意点です。

先に、「不動産登記法」は、「壁心計算」と述べました。

しかし、これは、「原則」であり、「例外」があります。

「不動産登記法」は、原則として、「壁心計算」ですが、例外として、「区分建物」の場合は、「内のり計算」となります。

要は、マンションの場合は、「内のり計算」になるわけです。

『不動産登記法・・・原則：壁心、例外（区分建物）：内のり』と、整理して頭に入れましょう。

まとめ

ざっとまとめると…、

区分所有法・・・内のり計算

不動産登記法・・・原則：壁心計算、例外（区分建物）：内のり計算

標準管理規約・・・壁心計算

建築基準法・・・壁心計算

…です。

ときどき、顔を見せる論点なので、お暇なときに押えてみてください。