第8問は、「判例問題(同時履行の抗弁権)」の問題です。判例で選択肢が構成されていますが、常識を働かせば、解ける問題です。また、有名どころの判例なので、押えておいて損はありません。
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本問のレベルは「ふつう」です。
「判例」からの出題ですが、有名どころなので、解答はできるはずです。
多くの受験生は、「点」にする問題です。
本問の答えは、「こちら(記号のみ)」です。
本問は、「正しいものはいくつあるか」の出題形式です。
選択肢1つ1つを、丁寧に見ていきましょう。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
選択肢アの「マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。」ですが、誤った記述です。
判例によると、同時履行の関係には立ちません。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢イの「マンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返遠債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない。」ですが、誤った記述です。
契約解除による原状回復義務は、同時履行の関係にあります。
よって、選択肢の場合は、同時履行の関係に立ちます。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢ウの「マンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。」ですが、正しい記述です。
判例のよると、同時履行の関係に立つとされています。
よって、選択肢は、「正」となります。
「ア」は「誤」です。
「イ」は「誤」です。
「ウ」は「正」です。
本問は、「正しいものはいくつあるか?」ですので…
正解:1
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
当該年度の「権利関係」だけ、問題演習をしたい人は、「H27 権利関係一覧リスト」を、ご利用ください。
論点の勉強は、「民法「判例」の過去問リスト」を、一読をば。
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