10問‐H29の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第10問は、「不動産質権・抵当権」の比較問題です。条文知識を問う問題であり、テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れるレベルです。確実に１点としたい問題です。

10問‐不動産質権・抵当権

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　大半の受験生は、「点」にする問題です。

　本問の答えは、「こちら（記号のみ）」です。

解説

　本問は、「誤っているもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　選択肢１の「①では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、②では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。」ですが、誤った記述です。

　基本的な条文知識を問うています。

　①の不動産質権では、その債権の利息を請求できません。実質「質」だからです。

　参考：民法 第三百五十八条・・・『不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない』

　対して、②の抵当権では、満期となった最後の２年分について、抵当権を行使できます。

　参考：民法 第三百七十五条・・・『抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。』

　選択肢は、①と②が「逆」になっています。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

　選択肢２の「①は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し②は、存続期間に関する制限はない。」ですが、正しい記述です。

　民法 第三百六十条には、『不動産質権の存続期間は、十年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、十年とする。』とあります。

　よって、前半部分の①は、正しいです。

　次に後半部分の②ですが、抵当権には、存続期間の決まりがありません。

　抵当権の代表的なものは、住宅ローンなわけですが、２０年から４０年、物件によっては、５０年のローンが組めますので、こういう点からも、「存続期間の決まりがない」ことが、推測できるかと思います。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢3

　選択肢３の「①は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、②は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。」ですが、正しい記述です。

　「不動産質権」も「質権」なので、物件の引渡しが必要です。

　参考：第三百四十四条・・・『質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる』

　対して、抵当権は、引渡しは無用です。当事者の合意のみで、効力が生じます。

　抵当権の代表的なものは、住宅ローンなわけですが、買った家を銀行に引き渡していたら、住めなくなります。

　これでは、何のためにローンを組んだのか、全く意味不明です。こういう点からも、推測できるかと思います。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

　選択肢４の「①も②も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。」ですが、正しい記述です。

　そのとおりの記述です。

　不動産質権も抵当権も、物権なので、登記が対抗要件となります。

　参考 第百七十七条・・・『不動産に関する物権の得喪及び変更は、（略）登記をしなければ、第三者に対抗することができない』

　よって、選択肢は、「正」となります。

答え

　「1」は「誤」です。

　「2」は「正」です。

　「3」は「正」です。

　「4」は「正」です。

　本問は、「誤っているものはどれか？」ですので…

　正解：1

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「権利関係」だけ、問題演習をしたい人は、「H29 権利関係一覧リスト」を、ご利用ください。

　当該論点の勉強には、「民法「抵当権」の過去問リスト」を、活用ください。

管理業務主任者の民法

　宅建と同じ不動産系資格に「管理業務主任者」があります。

　この試験にも、「民法」が出題されるのですが、どれも、基礎的なものなので、「カンタン」です。

　そのため、宅建の民法の基礎力養成や、問題演習数の確保に便利です。

　まだまだ問題が解き足らない方は…、

　「管理業務主任者 民法一覧」の方も、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

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