1問‐R1の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

 第1問は、「売買」の問題です。登記と対抗要件が問われています。どの選択肢も基礎レベルで、テキスト記載事項です。点にしなければ、ならない問題です。多くの受験生は、1点としたはずです。

1問‐売買‐登記と対抗要件

 

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難易度・優先順位ひとこと

 注意喚起です。

 本ページは、当時の公式過去問に、当時の解説を付与したものです。

 「民法改正」には、対応していません。

 改正後は、解説・解答が変わる問題もあるので、傾向把握の一環として、ご活用ください。

 本問のレベルは「ふつう」です。

 本問の答えは、「こちら(記号のみ)」です。

解説

 別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。

 なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

 選択肢1の「甲上地を何らの権原なく不法占有しているCがいる場合、BがCに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなけれはならない。」ですが、誤った記述です。

 Cは、「何らの権原なく不法占有している」ので、「第三者」には当たりません。

 よって、Bは、登記なくして、所有権を主張できます。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

 選択肢2の「Bが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Aから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にD名義の登記ある建物を有するDに対して、Bは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。」ですが、正しい記述です。

 Dは、建物所有目的で甲土地を賃借し、甲土地上にD名義の登記ある建物を有しています。

 このことから、正当な「借地権者」であることがわかります。

 この場合、Dは、利害関係を有する「第三者」に当たります。

 んなもんで、Aは、登記がないと、その所有権を、Dに主張できません。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢3

 選択肢3の「Bが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をEに売却した場合、Eは、甲土地の所有権移転登記なくして、Aに対して甲土地の所有権を主張することができる。」ですが、正しい記述です。

 Bは、前所有者です。

 Aは、前々所有者です。

 選択肢の場合、AとBは、土地取引の「当事者」となります。

 んなもんで、Eは、登記なくして、Aに所有権を主張することができます。Eは、一般承継人でもあるからです。

 Eからすると…、

 まあ、Bは、「あなた、わたし(E)に、土地売りましたよね?」です。

 んで、Aは、「Aさん、あなた、Bさんに、土地売りましたよね?」です。

 この場合、登記なくして、所有権を主張できます。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

 選択肢4の「Bが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したFは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。」ですが、正しい記述です。

 「時効完成時」の権利者に対しては、登記なくして、時効取得を主張できます。

 選択肢の場合、「Bの登記の後」に、取得時効が完成しています。

 つまり、Bは、時効完成時の権利者になります、

 よって、Fは、登記なくして、その所有権を主張できます。

 よって、選択肢は、「正」となります。

 なお、「時効完成“後”」の権利者ですが、これは、時効取得者と対抗関係にあるので、所有権が主張は、登記の有無で決まります。

 基本事項で、テキスト記載事項なので、キッチリ押えておきましょう。

答え

 「1」は「誤」です。

 「2」は「正」です。

 「3」は「正」です。

 「4」は「正」です。

 本問は、「誤っているものはどれか?」ですので…

 正解:1

 …と相なります。

 >>> 次の問題へ。


参考リンク

 当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。

 当該年度の「権利関係」だけ、問題演習をしたい人は、「R1 権利関係一覧リスト」を、ご利用ください。

 当該論点の勉強には、 を、活用ください。

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