第2問は、「判例問題」で、テーマは「通謀虚偽表示」が出題されています。選択肢の大半が「判例」であり、常識的に判断できるものも少ないため、最終解答には、骨が折れます。復習だけはキッチリしておきましょう。
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本問のレベルは「やや難」です。
「判例問題」であり、かつ、細かい事例が問われています。
正解は厳しいですが、復習だけは、徹底しておきましょう。
本問の答えは、「こちら(記号のみ)」です。
本問は、「誤っているものどれか?」を問う出題です。
別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
選択肢1の「善意のCがBから甲土地を買い受けた場合、Cがいまだ登記を備えていなくても、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。」ですが、正しい記述です。
「通謀虚偽表示」は、善意の第三者に対抗することができません。
この場合、判例では、登記がなくとも、対抗できるとしています。
よって、選択肢は、「正」となります。
選択肢2の「善意のCが、Bとの間で、Bが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約(貸主B、借主C)を締結した場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。」ですが、誤った記述です。
「通謀虚偽表示」は、善意の第三者に対抗することができないのですが、当該第三者は、虚偽表示のあったと取引以降の一般承継人が該当します。
選択肢の場合、Cは「賃貸借契約」であり、甲土地の売買とは無関係なので、Cは、善意の第三者には、該当しません。
よって、Aは、Cに、無効を主張できます。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢3の「Bの債権者である善意のCが、甲土地を差し押さえた場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。」ですが、正しい記述です。
判例では、虚偽表示の目的物を差し押さえた者は、「第三者」に該当します。
Cは、善意なので、無効を主張できません。
よって、選択肢は、「正」となります。
選択肢4の「甲土地がBから悪意のCへ、Cから善意のDへと譲渡された場合、AはAB問の売買契約の無効をDに主張することができない」ですが、正しい記述です。
判例によると、「転得者=D」も、「第三者」となります。
選択肢の場合、Dは善意なので、Aは、無効をDに主張できません。
よって、選択肢は、「正」となります。
「1」は「正」です。
「2」は「誤」です。
「3」は「正」です。
「4」は「正」です。
本問は、「誤っているものはどれか?」ですので…
正解:2
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
当該年度の「権利関係」だけ、問題演習をしたい人は、「H27 権利関係一覧リスト」を、ご利用ください。
「民法「判例」の過去問リスト」も、参考をば。
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