4問‐H29の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第4問は、「条文知識」を問う問題です。本問は、他の問題と、一線を画す問題で、正直、出題の意図がよくわからないものとなっています。まあ、基本的な条文知識があれば、正解だけは導けるので、参考程度、予習程度に見ていってください。

4問‐条文知識

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　選択肢の大半は「？？？」ですが、選択肢の１つは、基本問題なので、そこだけは解けるかと思われます。

　よって、大半の受験生は、「点」にするかと思われます。

　本問の答えは、「こちら（記号のみ）」です。

解説

　本問は、「民法で規定されているもの」を選ぶ出題形式です。

　ふつうの正誤の調子で入ると、思わぬケアレスミスをすることがあるので、そこだけ、注意してください。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　選択肢１の「権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から1年を経過した時までは、時効は完成しない旨」ですが、当該年度の民法には規定されていません。

　当該「協議を行う旨の合意による事項の完成の猶予」は、２０２０年以降の改正民法の規定です。

　よって、選択肢は、「規定されていない」となります。

選択肢2

　選択肢２の「他の土地にまれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨」ですが、正しい記述です。

　第二百十条には、『他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる』とあります。

　よって、選択肢は、「民法で規定されている」となります。

選択肢3

　選択肢３の「売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨」ですが、誤った記述です。

　当該年度の民法には規定されていません。

　当該「権利移転の対抗要件に掛かる売主の義務」は、２０２０年以降の改正民法の規定です。

　よって、選択肢は、「規定されていない」となります。

選択肢4

　選択肢４の「賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く旨」ですが、誤った記述です。

　これも、２０２０年以降の改正民法の規定です。

　よって、選択肢は、「規定されていない」となります。

答え

　「1」は「規定されていない」です。

　「2」は「民法で規定されている」です。

　「3」は「規定されていない」です。

　「4」は「規定されていない」です。

　本問は、「民法で規定されているものはどれか？」ですので…

　正解：2

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「権利関係」だけ、問題演習をしたい人は、「H29 権利関係一覧リスト」を、ご利用ください。

　当該論点の勉強には、「民法「条文知識」の過去問リスト」を、活用ください。

管理業務主任者の民法

　宅建と同じ不動産系資格に「管理業務主任者」があります。

　この試験にも、「民法」が出題されるのですが、どれも、基礎的なものなので、「カンタン」です。

　そのため、宅建の民法の基礎力養成や、問題演習数の確保に便利です。

　まだまだ問題が解き足らない方は…、

　「管理業務主任者 民法一覧」の方も、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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