2問‐H30の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第2問は、「代理」を問う問題です。選任や双方代理、無権代理行為など、定番の論点が問われています。判例問題が１つありますが、常識的に考えれば大丈夫です。

2問‐代理

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　大半の受験生は、「点」にする問題です。

　本問は、ゼッタイに落としてはいけない問題です。

　本問の答えは、「こちら（記号のみ）」です。

解説

　本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

選択肢1

　選択肢１の「Bが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Cが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はAに帰属する。」ですが、誤った記述です。

　判例問題です。

　選択肢の場合、Ｃは、Ｂの悪巧みを知っている場合、効果は、本人に帰属しないことになっています。

　常識的に考えて、本人に効果が生じると、理不尽だといえます。

　小難しく考えないで、常識的に判断してください。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

　選択肢２の「AがBに代理権を授与するより前にBが補助開始の審判を受けていた場合、Bは有効に代理権を取得することができない。」ですが、誤った記述です。

　「代理」で実によく出る論点です。

　制限能力者であっても、代理人になれます。

　誰を選ぶかは、本人の自由だからです。

　参考：民法 第百二条・・・『代理人は、行為能力者であることを要しない』

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　なお、代理人ですが、代理人が「死亡」したときのほか、「破産手続開始」や「後見開始の審判」を受けたら、代理権が自然消滅するものと解されており、代理人契約が終了します。

　整理して憶えましょう。

選択肢3

　選択肢３の「BがCの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Aの許諾の有無にかかわらす、本件契約は無効となる。」ですが、誤った記述です。

　双方代理は、原則的に、できないことになっています。

　しかし、本人があらかじめ許諾したことについては、双方代理が成立するものとなっています。

　司法書士の登記などが、双方代理の代表例です。本人（たち）が許諾しているので、可能となっています。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

　選択肢４の「AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。」ですが、正しい記述です。

　前半の「Bが後見開始の審判を受け」のところで、代理権が消滅しています。

　代理権がないわけですから、選択肢のいうように、「無権代理行為」となります。

　よって、選択肢は、「正」となります。

答え

　「1」は「誤」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「誤」です。

　「4」は「正」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：4

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「権利関係」だけ、問題演習をしたい人は、「H30 権利関係一覧リスト」を、ご利用ください。

管理業務主任者の民法

　宅建と同じ不動産系資格に「管理業務主任者」があります。

　この試験にも、「民法」が出題されるのですが、どれも、基礎的なものなので、「カンタン」です。

　そのため、宅建の民法の基礎力養成や、問題演習数の確保に便利です。

　まだまだ問題が解き足らない方は…、

　「管理業務主任者 民法一覧」の方も、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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