7問‐H27の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第7問は、「抵当権」です。抵当権の「配当」について、細かい計算までが問われています。「譲渡」「放棄」で、計算が異なるため、押えていなかった受験生は、１００％、落とした問題です。本試験でこの種の“お手上げ問題”に遭遇したら、即、後回しにして、他の問題に時間を割きましょう。

7問‐抵当権2

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「難」です。

　抵当権の配当についての問題です。

　出題実績がほとんどないので、確答は無理でしょう。

　本試験での「捨て問」筆頭です。

　復習だけしておけばいいです。

【追記】

　令和元年度（2019年度）に、当該論点が『再出題』されました。

　要領は、ほぼ同じです。

　参考：R1-10問：抵当権譲渡

　過去問に出たものは、ゼッタイに甘く見ず、解けるようになっておきましょう。

　本問の答えは、「こちら（記号のみ）」です。

解説

　本問は、「誤っているもの」を問う出題形式です。

　問題文に、指示が多数あります。

　債権者Bが一番抵当権(債権額2,000万円)、

　債権者Cが二番抵当権(債権額2,400万円)、

　債権者Dが三番抵当権(債権額4,000万円)、

　担保権を有しない債権者E(債権額2,000万円)、

　甲土地の競売に基づく売却代金は、5,400万円。

　これらの数字を見落とさないようにしましょう。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　選択肢１の「BがEの利益のため、抵当権を譲渡した場合、Bの受ける配当は0円である。」ですが、正しい記述です。

　この場合、まず、EがBの分（一番抵当権(債権額2,000万円)だけ、配当を受けます。

　次いで、債権者Cが二番抵当権の分、債権額2,400万円を、受け取ります。

　債権者Dは、三番抵当権(債権額4,000万円)ですが、残額は、「5400-4400」で「1,000万円」しかありません。よって、Dの受け取りは、1,000万円です。

　Bは、無担保となっているので、「ゼロ」となります。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢2

　選択肢２の「BがDの利益のため、抵当権の順位を譲渡した場合、Bの受ける記当は800万円である。」ですが、誤った記述です。

　この場合、BとDの本来の配当額から計算します。

　本来の配当額は、Bが「2,000万円」、Cが「2400万円」、Dは「1,000万円」となります。

　BとDの合計額は、「2000+1000」の「3,000万円」です。

　Dは、まず、当該3,000万円の配当を受けます。

　Bですが、Dの債権額は、4,000万円なので、もう、残っていません。

　よって、Bは、「ゼロ」となります。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢3

　選択肢３の「BがEの利益のため、抵当権を放棄した場合、Bの受ける配当は1000万円である。」ですが、正しい記述です。

　抵当権を「放棄」した場合の処理です。

　BがEの利益のため、抵当権を放棄した場合、Bの配当額を、BとEの債権額に応じて比例分配します。

　Bの配当額は、１番抵当なので、「2,000万円」です。

　Bの債権額は、２，０００万円。Eの債権額も、２，０００万円です。

　同額なので、１対１となり、B「１，０００万円」で、E「１，０００万円」となります。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

　選択肢４の「BがDの利益のため、抵当権の順位を放棄した場合、Bの受ける配当は1,000万円である。」ですが、正しい記述です。

　「抵当権」の『順位』を「放棄」したときの処理です。

　この場合、BとDの本来の配当額を、BとDの債権額に応じて、比例分配します。

　BとDの本来の配当額は、「2000+1000」の「３，０００万円」です。

　Bの債権額は、「２，０００万円」。

　Dの債権額は、「４，０００万円」。

　よって、１対２の割合となります。

　んなもんで、Bは「１，０００万円」で、Dは「２，０００万円」となります。

　よって、選択肢は、「正」となります。

答え

　「1」は「正」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「正」です。

　「4」は「正」です。

　本問は、「誤っているものはどれか？」ですので…

　正解：2

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「権利関係」だけ、問題演習をしたい人は、「H27 権利関係一覧リスト」を、ご利用ください。

　当該論点の勉強には、「民法「抵当権」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

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