26問‐H27の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

 第26問は、宅建業法の「免許」の問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

26問‐免許

 

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難易度・優先順位ひとこと

 本問のレベルは「ふつう」です。

 大半の受験生は、「点」にする問題です。

 本問は、ゼッタイに落としてはいけない問題です。

 本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。

解説

 本問は、「正しいものはいくつあるか?」の問題です。

 この出題形式の場合、難しいのが恒例ですが、本問は、選択肢のすべてが基礎・基本レベルなので、大丈夫なはずです。

 また、設問に、複雑な指示はないので、ふつうに解けばいいです。

選択肢ア

 選択肢アの「都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当する。」ですが、正しい記述です。

 基本の定義問題ですが、ちょっとだけ、応用が効いています。

 まず、「都市計画法に規定する工業専用地域」ですが、このことから、当該土地が「用途地域内」にあるものとわかります。

 んで、定義の「用途地域内にある土地は、道路、公園、河川、広場、水路で現に供されているもの以外のものは、宅地」となります。

 よって、選択肢は、「正」となります。

 ところで、「用途地域“外”においては、建物の敷地に供せられる土地(現に建物が建っている土地、住宅見込地、住宅予定地)が宅地」となります。

 併せて。憶えておきましょう。

選択肢イ

 選択肢イの「社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。」ですが、誤った記述です。

 軽いひっかけです。

 「不特定多数の者に、貸借の媒介を反復継続して行なう」のですから、免許が要ります。

 それが、たとえ、社会福祉法人であってもです。

 「社会福祉法人」は、公的な感じがするので、そこを出題者は狙ったように思われます。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

 ところで、国・地方公共団体、信託会社・信託銀行は、宅建業の免許がなくても、宅建業が営めます。

 整理して憶えましょう。

選択肢ウ

 選択肢ウの「都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当しない。」ですが、誤った記述です。

 正しくは、「宅地に該当する」です。

 先に見ましたが、「「用途地域“外”においては、建物の敷地に供せられる土地(現に建物が建っている土地、住宅見込地、住宅予定地)が宅地」となっています。

 用途地域外であっても、倉庫が建っているので、宅地となります。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢エ

 選択肢エの「賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。」ですが、誤った記述です。

 カンタンですね。

 賃貸の場合、「自ら賃貸」以外は、免許が要ります。

 管理業務の一環としてでも、免許は要ります。

 そもそも、選択肢のような、マンション管理業の特例なり例外なりは、テキストに載ってなかったはずです。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

 「ア」は「正」です。

 「イ」は「誤」です。

 「ウ」は「誤」です。

 「エ」は「誤」です。

 本問は、「正しいものはいくつあるか?」ですので…

 正解:1

 …と相なります。

 >>> 次の問題へ。


参考リンク

 当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。

 当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H27 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。

 類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「免許」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

 宅建の独学向け教材には、「2系統」あります。

 はじめて法律を学ぶ方は「宅建(初学者向け)」を、参考にしてください。

 んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建(経験者向け)」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

 試験勉強については、「宅地建物取引士(宅建)の独学」を、参考にしてください。

 「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格:宅地建物取引士」を、一読願います。

 ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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