16問‐H27の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第16問は、「都市計画法」の問題です。出題実績のない細かい規定、複雑怪奇な規定が問われており、確答は難しいです。本試験なら、「捨て問」筆頭となります。できそうな選択肢に絞って、後は天に任せましょう。

16問‐都市計画法

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「難」です。

　本試験時なら「捨て問」です。他の問題に時間を割きましょう。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　選択肢１の「第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。」ですが、正しい記述です。

　「開発整備促進区」の問題です。

　第二種住居地域、準住居地域、若しくは工業地域が定められている区域、または、用途地域が定められていない区域（市街化調整区域を除く）であれば、「開発整備促進区」を都市計画に定める事ができます。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢2

　選択肢２の「準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができる。」ですが、誤った記述です。

　「都市計画に、区域区分を定めることができる」のは、「都市計画区域」です。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢3

　選択肢３の「工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。」ですが、誤った記述です。

　そういう規定はありません。テキストをシッカリ読んでいれば、（こんなん、あったかー）で判別できたはずです。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

　選択肢４の「市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先する。」ですが、誤った記述です。

　この場合、「都道府県が定めた都市計画」が優先されます。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「ア」は「正」です。

　「イ」は「誤」です。

　「ウ」は「誤」です。

　「エ」は「誤」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：1

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「都市計画法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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