28問‐H27の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第28問は、第28問は、「媒介」の問題です。難儀な「いくつあるか？」系の問題ですが、本問は、スタンダートな選択肢ばかりなので、きちんと勉強した受験生なら、大丈夫でしょう。

28問‐媒介

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは、「ふつう」です。

　本問は、「正しいものはいくつあるか？」なので、苦戦が予想されますが、意外に基本問題ばかりなので、点は取れると思います。

　間違ったら、きっちり復習しておきましょう。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

選択肢ア

　選択肢アの「Aは、Bが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、法第条の2第1項に規定する書面に記名押印し、Bに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない。」ですが、誤った記述です。

　「35条書面」との混同を狙った問題です。

　媒介契約を結んだ場合、媒介契約書面を作成し、交付する義務があります。

　しかし、この書面には、宅地建物取引士の説明義務が付与されていません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢イ

　選択肢イの「Aは、Cが所有する乙アパートの売却に係る媒介の依頼を受け、Cと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、乙アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない」ですが、誤った記述です。

　選択肢のいうように、媒介契約を結んだ場合、一定事項を指定流通機構に登録しなければなりません。

　しかし、選択肢のいう「依頼者の氏名」は、登録しなければならないものではありません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　まあ、プライバシーの問題もあるので、（なんか変だな）と思えるはずです。

選択肢ウ

　選択肢ウの「Aは、Dが所有する丙宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Dと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、Dに法第34条の2第1項に規定する書面を交付しなければならない。」ですが、誤った記述です。

　基本問題です。

　書面交付義務のある契約は、土地・建物の売買または交換の契約です。

　賃貸の媒介・代理には、適用がありません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「ア」は「誤」です。

　「イ」は「誤」です。

　「ウ」は「誤」です。

　本問は、「正しいものはいくつあるか？」ですので…

　正解：4

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H27 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「媒介契約」の過去問リスト 」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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