42問‐H27の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第42問は、基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

42問‐保証協会

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　大半の受験生は、「点」にする問題です。

　宅建業法は、点数源となる科目です。本問は、ゼッタイに落としてはいけない問題です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

　業者間取引が出るので、問題文の「なお書き：Aは宅地建物取引業者(消費税課税事業者)である。」のところに、留意しておきましょう。

　また、関係者が複数登場する場合は、関係図を図示するほうがよいでしょう。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　選択肢１の「新たに事務所を設置する場合、Aは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Bは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭または有価証券をもって充てることができる。」ですが、誤った記述です。

　基本問題です。

　弁済業務保証金分担金は、現金のみです。

　こういうとアレですが、「60万～」くらいの乗用車程度の金額ですので、「現金」オンリーだと思われます。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

　選択肢２の「一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、A、Bはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して6か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。」ですが、誤った記述です。

　営業保証金は、最低6ヶ月の公告が必要ですが、弁済業務保証金は、公告が不要で、すぐに取り戻すことができます。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢3

　選択肢３の「AとBが、それぞれ主たる事務所の他に3か所の従たる事務所を有している場合、Aは営業保証金として2,500万円の供託を、Bは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。」ですが、正しい記述です。

　算数の問題です。

　Aの場合、「1000+500*3」の「2,500万円」を供託します。

　Bの場合、「60+30*3」で「150万円」を納付します。

　よって、選択肢は、「正」となります。

　数字は常に狙われているので、きちんと、憶えておきましょう。

選択肢4

　選択肢４の「宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、Aに関する債権にあってはAが供託した営業保証金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有し、Bに関する債権にあってはBが納付した弁済業務保証金分担金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有する。」ですが、誤った記述です。

　Bの場合でも、営業保証金の額を限度に、弁済を受けることができます。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「1」は「誤」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「正」です。

　「4」は「誤」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：3

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H27 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「保証協会」の過去問リスト」や「宅建業法「営業保証金」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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