18問‐H27の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第18問は、「建築基準法」の問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

18問‐建築基準法2

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　ほとんどの受験生は、１点とします。落とさないようにしましょう。

　繰り返しますが、ひっかけだけには、注意です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「誤っているもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　１の「建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しない。」ですが、正しい記述です。

　基本問題です。

　その通りとしか言いようがないので、テキストで確認しておきましょう。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢2

　２の「建築物の敷地が建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率は、当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度の合計の2分の1以下でなければならない。」ですが、誤った記述です。

　地域又は区域の2以上にわたる場合、建蔽率の計算は、「加重平均」して算出します。

　選択肢のいうような、「当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度の合計の2分の1以下でなければならない」なる規定はありません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　なお、「容積率」の計算においても、地域又は区域の2以上にわたる場合、「加重平均」して算出します。

選択肢3

　３の「地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。」ですが、正しい記述です。

　「地下街」を思い出せば、シックリ来るように思います。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

　４の「建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。」ですが、正しい記述です。

　その通りです。今後の出題に備えて、チェックだけはしておきましょう。

　よって、選択肢は、「正」となります。

答え

　「1」は「正」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「正」です。

　「4」は「正」です。

　本問は、「誤っているものはどれか？」ですので…

　正解：2

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「建築基準法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

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　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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