25問‐H27の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

 第25問は、「地価公示法」の問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

25問‐地価公示法

 

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難易度・優先順位ひとこと

 本問のレベルは「ふつう」です。

 シッカリ勉強した受験生なら、「点」にする問題です。

 本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。

解説

 本問は、「誤っているもの」を選ぶ出題形式です。

 別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。

 なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

 1の「都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできない。」ですが、誤った記述です。

 都市計画区域外の区域でも、「土地取引が相当見込まれるものとして国土交通省令で定める地域」であれば、公示区域とすることができます。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

 2の「正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいい、この「取引」には住宅地とするための森林の取引も含まれる。」ですが、正しい記述です。

 「取引」には、農地・牧草地・森林は除かれていますが、選択肢のいうように、「住宅地とするための森林の取引」は、その対象となっています。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢3

 3の「土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定する際は、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければならない。」ですが、正しい記述です。

 そのとおりです。テキストで確認しておきましょう。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

 4の「土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、標準地の形状についても公示しなければならない。」ですが、正しい記述です。

 公示内容は、実によく問われます。ガチ暗記の必要なところです。

 「標準地の形状および形状」は、公示内容です。

 よって、選択肢は、「正」となります。

答え

 「1」は「誤」です。

 「2」は「正」です。

 「3」は「正」です。

 「4」は「正」です。

 本問は、「誤っているものはどれか?」ですので…

 正解:1

 …と相なります。

 >>> 次の問題へ。


参考リンク

 当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。

 類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「不動産鑑定評価・地価公示法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

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宅建のこまごましたもの

 試験勉強については、「宅地建物取引士(宅建)の独学」を、参考にしてください。

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