11問‐H27の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

 第11問は、「借地借家法:賃貸借契約」の問題です。判例からの出題もありますが、おおむね解ける問題です。貴重な1点を確保しましょう。

11問‐借地借家法:賃貸借契約

 

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難易度・優先順位ひとこと

 本問のレベルは「ふつう」です。

 判例問題が1つありますが、まあ、大丈夫でしょう。

 大半の受験生は、「点」にする問題です。

 本問の答えは、「こちら(記号のみ)」です。

解説

 本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

 別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。

 なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

 選択肢1の「AがBに対し、賃貸借契約の期間満了の6か月前までに更新しない旨の通知をしなかったときは、AとBは、期間3年、賃料月額10万円の条件で賃貸借契約を更新したものとみなされる。」ですが、誤った記述です。

 借地借家法で、よく出るところです。

 選択肢の場合、同一条件で更新したとみなされるのですが、期間だけが違います。

 「期間が定めのないもの」となって、更新されます。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

 選択肢2の「賃貸借契約を期間を定めずに合意により更新した後に、AがBに書面で解約の申入れをした場合は、申入れの日から3か月後に賃貸借契約は終了する。」ですが、誤った記述です。

 基本の数字問題です。

 Aは賃貸人です。賃貸人からの解約申し入れでは、「6ヶ月経過後」に終了します。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

 まあ、3ヶ月だと、早すぎですよねー。なかなか新居も見つからないですよ。

選択肢3

 選択肢3の「Cが、AB間の賃貸借契約締結前に、Aと甲建物の賃貸借契約を締結していた場合、AがBに甲建物を引き渡しても、Cは、甲建物の賃借権をBに対抗することができる。」ですが、誤った記述です。

 建物の賃貸借は、登記がなくても、「建物の引渡し」があったときは、第三者に対抗することができます。(んなもんで、ごねる人がいるわけです。)

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

 選択肢4の「AB間の賃貸借契約がBの賃料不払を理由として解除された場合、BはAに対して、Aの同意を得てBが建物に付加した造作の買取りを請求することはできない。」ですが、正しい記述です。

 判例問題ですが、常識的に判断しましょう。

 契約の解除は、Bの不払いが原因であり、この場合、造作買取請求権が適用されないと解されています。

 よく見る判例なので、「民法」対策としても、チェックしておきましょう。

 よって、選択肢は、「正」となります。

答え

 「1」は「誤」です。

 「2」は「誤」です。

 「3」は「誤」です。

 「4」は「正」です。

 本問は、「正しいものはどれか?」ですので…

 正解:4

 …と相なります。

 >>> 次の問題へ。


参考リンク

 当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。

 当該年度の「権利関係」だけ、問題演習をしたい人は、「H27 権利関係一覧リスト」を、ご利用ください。

 当該論点の勉強には、「宅建「借地借家法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

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