11問‐H27の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第11問は、「借地借家法：賃貸借契約」の問題です。判例からの出題もありますが、おおむね解ける問題です。貴重な１点を確保しましょう。

11問‐借地借家法：賃貸借契約

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　判例問題が１つありますが、まあ、大丈夫でしょう。

　大半の受験生は、「点」にする問題です。

　本問の答えは、「こちら（記号のみ）」です。

解説

　本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　選択肢１の「AがBに対し、賃貸借契約の期間満了の6か月前までに更新しない旨の通知をしなかったときは、AとBは、期間3年、賃料月額10万円の条件で賃貸借契約を更新したものとみなされる。」ですが、誤った記述です。

　借地借家法で、よく出るところです。

　選択肢の場合、同一条件で更新したとみなされるのですが、期間だけが違います。

　「期間が定めのないもの」となって、更新されます。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

　選択肢２の「賃貸借契約を期間を定めずに合意により更新した後に、AがBに書面で解約の申入れをした場合は、申入れの日から3か月後に賃貸借契約は終了する。」ですが、誤った記述です。

　基本の数字問題です。

　Aは賃貸人です。賃貸人からの解約申し入れでは、「６ヶ月経過後」に終了します。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　まあ、３ヶ月だと、早すぎですよねー。なかなか新居も見つからないですよ。

選択肢3

　選択肢３の「Cが、AB間の賃貸借契約締結前に、Aと甲建物の賃貸借契約を締結していた場合、AがBに甲建物を引き渡しても、Cは、甲建物の賃借権をBに対抗することができる。」ですが、誤った記述です。

　建物の賃貸借は、登記がなくても、「建物の引渡し」があったときは、第三者に対抗することができます。（んなもんで、ごねる人がいるわけです。）

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

　選択肢４の「AB間の賃貸借契約がBの賃料不払を理由として解除された場合、BはAに対して、Aの同意を得てBが建物に付加した造作の買取りを請求することはできない。」ですが、正しい記述です。

　判例問題ですが、常識的に判断しましょう。

　契約の解除は、Bの不払いが原因であり、この場合、造作買取請求権が適用されないと解されています。

　よく見る判例なので、「民法」対策としても、チェックしておきましょう。

　よって、選択肢は、「正」となります。

答え

　「1」は「誤」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「誤」です。

　「4」は「正」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：4

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「権利関係」だけ、問題演習をしたい人は、「H27 権利関係一覧リスト」を、ご利用ください。

　当該論点の勉強には、「宅建「借地借家法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

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