24問‐H27の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第24問は、「固定資産税」の問題です。税法のため、細かい規定が多く問われています。テキストを精読して、きっちり数字を押えておけば、確答は可能です。解ける選択肢だけは、正確に判別しましょう。

24問‐固定資産税

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　１の「平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。」ですが、誤った記述です。

　固定資産税は、「1月1日」が賦課期日です。

　当該新築家屋は、1月15日にできたわけですから、「1月1日」には、存在していません。

　よって、課税されません。

　選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

　２の「固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。」ですが、誤った記述です。

　要件さえ満たせば、超える税率になる可能性はあります。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　なお、現在、固定資産税の税率は、「1.4%」です。

　これは、いやらしい問題と思います。

選択肢3

　３の「区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。」ですが、誤った記述です。

　そういう連帯責任はありません。

　区分所有は、民法の「共有」ではないので、注意してください。

　個々の人は、専有部分割合で按分した土地の分の税金だけ、支払えば事が足ります。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

　４の「市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。」ですが、正しい記述です。

　免税点です。

　土地・・・30万円未満

　家屋・・・20万円未満

　償却資産・・・150万円未満

　よって、選択肢は、「正」となります。

答え

　「1」は「誤」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「誤」です。

　「4」は「正」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：4

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「税法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

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　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

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