宅地建物取引士

（たくち・たてもの・とりひきし）

資格評価：

独学可否：独学可能。管理人取得済み。

ガイドさくいん

宅地建物取引士とは？ ‐ 宅地建物取引士の魅力 ‐ 女性向けかどうか ‐ 男性向けかどうか ‐ 学生向けかどうか ‐ まとめ ‐ 資格メモ‐試験日程・費用など ‐ 宅建合格後の推奨資格 ‐ 関連リンク

宅地建物取引士（通称：宅建。旧称：宅地建物取引主任者）とは？

　求人数は平均で１，７００件前後と、求人需要はとても大きい。

　宅建は、ハロワ登録資格にて、“余裕”でTOP100にランクインしている。

　ちなみに、同系統の「管理業務主任者」の求人数が「平均１３０件」で、「マンション管理士」が「平均１７件」なので、宅建は、同じ不動産資格ながら、「比較を絶した、比べようのない求人数」があるといえる。

　求人先で多いのは不動産会社で、次いで建築業・建設業である。不動産取引を伴う店舗開発を行う一般企業からの求人（不動産部門要員）もある。金融機関・金融業からの求人もある。また、宅建があれば、不動産業での独立・開業も可能となる。

　特に、不動産会社に就職・転職する際は、宅建は強烈にプラスに働く。まだまだ、宅建保有者は少ない。

　求人数や求人の機会の多さに加えて、後述しているように、得られる知識の有用さ（三流私大の法学部卒くらいになる、他資格挑戦に有利）からして、取っておいて全く損のない資格といえる。

　人生の保証・保険になる、数少ない資格が宅建である。

　当該資格の最新データは、「ハローワーク資格別求人数データ」にあります。

　ところで、ハロワ登録資格の求人数１位～２００位は…、

　H30 資格求人数 TOP100

　H30 資格求人数 TOP101-200

　…を、参考ください。

試験勉強について

　宅建の勉強方法は、少々長くなったので、別ページにまとめている。

　「宅建の独学」を参考をば。

宅地建物取引士の魅力

　“主として”女性であれば、重要事項要員（※）＋営業事務要員＋来客対応要員の需要が高いので、普通の事務職と比べれば、賃金の高い仕事に就くことができる。

　次に、宅建保有者であれば、多少の法律知識・法的素養があると評価されるので、社内での人事考課や評価にもプラスになる。少なくともマイナスにはならない。不動産業以外の就職・転職でも、宅建はマイナスではない。

　そして、宅建は、教養・知識としても、とても有益である。

　民法の基礎知識が習得できるし、人生で最も高い買い物となる不動産関連の法律知識を得ることができる。また、リーガルマインド（法的思考能力）まで身に付くというと大げさだが、「法」を知ることで、詐欺紛いの取引・勧誘に、「鼻」が効くようになる。

　とりわけ、法学部以外の出身者には、宅建の試験勉強は実に有効である。つまらない法律本を読むよりも、『宅建の試験勉強』の方が多く身に付く。

　加えて、宅建で勉強したことは、他資格の取得に役に立つ。民法や建築基準法は、管理業務主任者等の不動産資格の試験勉強の際に大いに役に立つ。建築基準法の用途規制や不動産取引実務・価格決定、不動産にかかわる税金等は、ファイナンシャルプランニング技能士の試験問題で頻出であり、宅建を取得しておくと上記ＦＰ技能士の試験勉強が実に楽になる。ちなみにわたしはＦＰ技能士２級が２週間で取れた。

（※）重要事項要員とは、宅地建物取引主任者が行わなくてはならない『重要事項』の説明する人のこと。事業者には、一定の重要事項を宅建主任者をして顧客に説明する「法律上の義務」が課せられている。だから、宅建には「需要」があるのである。当該法的義務がなかったなら、宅建はここまでの人気はなかったろう。

女性向けかどうか？

　宅建は、女性に有用な資格である。

　個人的には、女性こそ、宅建を取るべきだと、強く思う。

　不動産事業者には、宅地建物取引士の「設置義務」があり、また、「重要事項の説明（書類交付・記名押印含む）」をする義務があるので、当該「法的需要」から、有資格者は、就職や転職が決まりやすい。

　「来月末で宅建持ってる事務が辞める」的な場合、未経験だからチョット…とか、年齢が…とか、“美し過ぎる”からダメとか言ってられないのが「法的需要」である。

　設置義務に違反すると営業停止になるので、業者にとっては、有資格者の確保は死活問題であり、そのため、宅建があるだけで採用されやすい、といった次第である。

　また、不動産業は、事務系の仕事が多く、事務系のキャリアにある人には、業務上の相性がよい。

　中には、接客（お茶出し・電話対応）もするところがあるので、なおさら、女性の方が好まれることが多い。わたしは、おっさんやアンちゃんにお茶を出されてもうれしくない。

　ところで、宅建があると資格手当がプラスされるので、一般的な事務職と比較すれば、待遇のよい求人が多い。また、時給は明らかに高い。

　そして、正社員採用と並行して、アルバイト・パート採用も多いので、この点でも、その時々の環境に応じた仕事探しが可能である。

　最後に、不動産業というのは、日本全国どこにでもある。宅建業務は、法律で内容が決まっているので地域差がなく、どこでも同じである。

　そう、日本全国どこにでも仕事があるといった次第で、宅建の有資格者で、加えて、事務の実務経験があれば、引越しや転勤等があっても、新天地でスンナリ職が決まる、といった寸法である。

　こうした次第で、人生の保険＋実利の意味で、女性が宅建を取っておいて、決して損はない。

男性向けかどうか？

　宅建は、男性人気の高い資格である。

　特に、不動産業への就職や転職を考えている男性には、宅建は大きな力となる。書類選考で落ちることは激減するはずである。

　いわずもがな、現に不動産関連の仕事をしておられる方は、評価に直結するかと思われる。

　幹部や役員を狙っているのなら、宅建は絶対的に取っておくべき資格である。

学生向けかどうか？

　宅建は、試験勉強の負担が、学業に“あまり”かからない資格である。

学生にとっては、就職・転職に大きく資する云々以上に、その得られる知識から、取得を勧める資格である。

　「宅建」は、難関試験ではないが、それなりに勉強しないと、絶対に受からない資格である。どうしても、勉強をせざるを得ない。

　宅建の試験勉強で得られる民法等の法律知識は、今後の社会人生活においても、実に有用である。

　「ヘンな話」に鼻が効くようになる。「話のおかしさ」にピンと来る。今後の「人生の盾」として、有効であるといわざるを得ない。

　また、合格後は、多少の法律知識が身についているので、「法律アレルギー」がなくなる。これも、今後の人生において、大きい。

　ところで、特に、取得を勧めるのは、理数系の学生である。

　宅建を取れるくらいに法律の勉強をしていると、「三流私大の法学部卒」くらいの知識は身に付く。学生時分に、「宅建」を１個でも取って、教養として法律知識を得ておくのは、全く損ではないだろう。

　逆を言うと、学生時分くらいしか、宅建を勉強できる時はない、てな寸法だ。

　こんな次第で、宅建は、「法律系資格」であるが、得られる知識の価値を勘案すると、学部に関係なく取っておくべき資格であるといえる。

　なお、老婆心ながら言っておくが、就職活動で「宅建」は、あまりアピールにならない。人事は腐るほど有資格者を見てきたので、何をいまさら、である。

まとめ

　宅建の受験者層は、学生、サラリーマン、ＯＬ、主婦と多岐にわたるが、それだけの効能のある試験であるといえる。毎年２０万人が受験するマンモス資格であることも肯首できる。

　後述するが、宅建の試験レベルは「過去問レベル＋α」であり、市販の教材には独学向けの良質なものがあるので、仕事をしながらでも、家事・育児の真っ只中でも、両立は十分に可能である。

　宅建は、相応の勉強をしなくてはならないが、勉強すればまず合格できる試験レベルである。取得費用は総じて手ごろで、勉強期間も長期にはならない。求人数・求人機会の多さと、法的知識・教養の有用度からすると、費用対効果は実に高い資格といわざるを得ない。宅建は、老若男女にお勧めできる「Ｓクラス」の資格である。宅建を取っておいて、損になることはない。

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