独学資格ガイド

宅地建物取引士

(たくち・たてもの・とりひきし)

資格評価:5つ星

独学可否:独学可能。管理人取得済み。


ガイドさくいん

宅地建物取引士とは?宅地建物取引士の魅力女性向けかどうか男性向けかどうか学生向けかどうかまとめ資格メモ‐試験日程・費用など宅建合格後の推奨資格関連リンク


宅地建物取引士(通称:宅建。旧称:宅地建物取引主任者)とは?

 求人数は平均で1,700件前後と、求人需要はとても大きい。

 宅建は、ハロワ登録資格にて、“余裕”でTOP100にランクインしている。

 ちなみに、同系統の「管理業務主任者」の求人数が「平均130件」で、「マンション管理士」が「平均17件」なので、宅建は、同じ不動産資格ながら、「比較を絶した、比べようのない求人数」があるといえる。

 求人先で多いのは不動産会社で、次いで建築業・建設業である。不動産取引を伴う店舗開発を行う一般企業からの求人(不動産部門要員)もある。金融機関・金融業からの求人もある。また、宅建があれば、不動産業での独立・開業も可能となる。

 特に、不動産会社に就職・転職する際は、宅建は強烈にプラスに働く。まだまだ、宅建保有者は少ない。

 求人数や求人の機会の多さに加えて、後述しているように、得られる知識の有用さ(三流私大の法学部卒くらいになる、他資格挑戦に有利)からして、取っておいて全く損のない資格といえる。

 人生の保証・保険になる、数少ない資格が宅建である。

 ハローワーク平均求人数:1598人(2018年8月調査)

 当該資格の最新データは、「ハローワーク資格別求人数データ」にあります。

 ところで、ハロワ登録資格の求人数1位~200位は…、

 H30 資格求人数 TOP100

 H30 資格求人数 TOP101-200

 …を、参考ください。


試験勉強について

 宅建の勉強方法は、少々長くなったので、別ページにまとめている。

 「宅建の独学」を参考をば。


宅地建物取引士の魅力

 “主として”女性であれば、重要事項要員(※)+営業事務要員+来客対応要員の需要が高いので、普通の事務職と比べれば、賃金の高い仕事に就くことができる。

 次に、宅建保有者であれば、多少の法律知識・法的素養があると評価されるので、社内での人事考課や評価にもプラスになる。少なくともマイナスにはならない。不動産業以外の就職・転職でも、宅建はマイナスではない。

 そして、宅建は、教養・知識としても、とても有益である。

 民法の基礎知識が習得できるし、人生で最も高い買い物となる不動産関連の法律知識を得ることができる。また、リーガルマインド(法的思考能力)まで身に付くというと大げさだが、「法」を知ることで、詐欺紛いの取引・勧誘に、「鼻」が効くようになる。

 とりわけ、法学部以外の出身者には、宅建の試験勉強は実に有効である。つまらない法律本を読むよりも、『宅建の試験勉強』の方が多く身に付く。

 加えて、宅建で勉強したことは、他資格の取得に役に立つ。民法や建築基準法は、管理業務主任者等の不動産資格の試験勉強の際に大いに役に立つ。建築基準法の用途規制や不動産取引実務・価格決定、不動産にかかわる税金等は、ファイナンシャルプランニング技能士の試験問題で頻出であり、宅建を取得しておくと上記FP技能士の試験勉強が実に楽になる。ちなみにわたしはFP技能士2級が2週間で取れた。

(※)重要事項要員とは、宅地建物取引主任者が行わなくてはならない『重要事項』の説明する人のこと。事業者には、一定の重要事項を宅建主任者をして顧客に説明する「法律上の義務」が課せられている。だから、宅建には「需要」があるのである。当該法的義務がなかったなら、宅建はここまでの人気はなかったろう。


女性向けかどうか?

 宅建は、女性に有用な資格である。

 個人的には、女性こそ、宅建を取るべきだと、強く思う。

 不動産事業者には、宅地建物取引士の「設置義務」があり、また、「重要事項の説明(書類交付・記名押印含む)」をする義務があるので、当該「法的需要」から、有資格者は、就職や転職が決まりやすい。

 「来月末で宅建持ってる事務が辞める」的な場合、未経験だからチョット…とか、年齢が…とか、“美し過ぎる”からダメとか言ってられないのが「法的需要」である。

 設置義務に違反すると営業停止になるので、業者にとっては、有資格者の確保は死活問題であり、そのため、宅建があるだけで採用されやすい、といった次第である。

 また、不動産業は、事務系の仕事が多く、事務系のキャリアにある人には、業務上の相性がよい。

 中には、接客(お茶出し・電話対応)もするところがあるので、なおさら、女性の方が好まれることが多い。わたしは、おっさんやアンちゃんにお茶を出されてもうれしくない。

 ところで、宅建があると資格手当がプラスされるので、一般的な事務職と比較すれば、待遇のよい求人が多い。また、時給は明らかに高い。

 そして、正社員採用と並行して、アルバイト・パート採用も多いので、この点でも、その時々の環境に応じた仕事探しが可能である。

 最後に、不動産業というのは、日本全国どこにでもある。宅建業務は、法律で内容が決まっているので地域差がなく、どこでも同じである。

 そう、日本全国どこにでも仕事があるといった次第で、宅建の有資格者で、加えて、事務の実務経験があれば、引越しや転勤等があっても、新天地でスンナリ職が決まる、といった寸法である。

 こうした次第で、人生の保険+実利の意味で、女性が宅建を取っておいて、決して損はない。


男性向けかどうか?

 宅建は、男性人気の高い資格である。

 特に、不動産業への就職や転職を考えている男性には、宅建は大きな力となる。書類選考で落ちることは激減するはずである。

 いわずもがな、現に不動産関連の仕事をしておられる方は、評価に直結するかと思われる。

 幹部や役員を狙っているのなら、宅建は絶対的に取っておくべき資格である。


学生向けかどうか?

 宅建は、試験勉強の負担が、学業に“あまり”かからない資格である。

学生にとっては、就職・転職に大きく資する云々以上に、その得られる知識から、取得を勧める資格である。

 「宅建」は、難関試験ではないが、それなりに勉強しないと、絶対に受からない資格である。どうしても、勉強をせざるを得ない。

 宅建の試験勉強で得られる民法等の法律知識は、今後の社会人生活においても、実に有用である。

 「ヘンな話」に鼻が効くようになる。「話のおかしさ」にピンと来る。今後の「人生の盾」として、有効であるといわざるを得ない。

 また、合格後は、多少の法律知識が身についているので、「法律アレルギー」がなくなる。これも、今後の人生において、大きい。

 ところで、特に、取得を勧めるのは、理数系の学生である。

 宅建を取れるくらいに法律の勉強をしていると、「三流私大の法学部卒」くらいの知識は身に付く。学生時分に、「宅建」を1個でも取って、教養として法律知識を得ておくのは、全く損ではないだろう。

 逆を言うと、学生時分くらいしか、宅建を勉強できる時はない、てな寸法だ。

 こんな次第で、宅建は、「法律系資格」であるが、得られる知識の価値を勘案すると、学部に関係なく取っておくべき資格であるといえる。

 なお、老婆心ながら言っておくが、就職活動で「宅建」は、あまりアピールにならない。人事は腐るほど有資格者を見てきたので、何をいまさら、である。


まとめ

 宅建の受験者層は、学生、サラリーマン、OL、主婦と多岐にわたるが、それだけの効能のある試験であるといえる。毎年20万人が受験するマンモス資格であることも肯首できる。

 後述するが、宅建の試験レベルは「過去問レベル+α」であり、市販の教材には独学向けの良質なものがあるので、仕事をしながらでも、家事・育児の真っ只中でも、両立は十分に可能である。

 宅建は、相応の勉強をしなくてはならないが、勉強すればまず合格できる試験レベルである。取得費用は総じて手ごろで、勉強期間も長期にはならない。求人数・求人機会の多さと、法的知識・教養の有用度からすると、費用対効果は実に高い資格といわざるを得ない。宅建は、老若男女にお勧めできる「Sクラス」の資格である。宅建を取っておいて、損になることはない。

宅地建物取引主任者の資格メモ

 宅建に関する、一般的事柄や試験日程・日時、取得に要する費用等を、以下にまとめました。

宅建の一般事項

 宅建は、「国家資格」であり、取得者には一定の評価がある。

 宅建は、必置資格であり、法的需要がある。(参考:必置資格とは?

 宅建は、一般によく知られている。面接で説明を省略できる。(かなり大きいです。マイナー資格をどれほど熱心に説明しても、知らない面接官は「フーン」です。)

 宅建は、受験資格がない。実に受けやすい。

宅建の試験日程・日時

 本試験日は、例年10月の第3日曜日となっている。時刻は、13時から15時までの2時間である。

 不正の防止のためか、試験時間中の途中退出はできず、途中退出した場合は、棄権又は不正受験とみなし、採点しないとのことである。

 なお、公式の文言を見るにつけて「遅刻」はよいようである、が、実際は「わからない」ので、きちんと集合時間の12:30に席についておくべきである。

 申込み日は、郵送申込が「7月1日から31日」までで、ネット申込が「7月1日から15日」までとなっている。微妙に締切日が異なるので、要注意!

 願書配布は、例年7月1日から7月31日までの1ヶ月間である。

 大きな本屋なら、願書を置いていることが多い。教材のチェックを兼ねると賢い。なお、正確な配布先は「こちら」で確認のこと。

 本ページの作成時、「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」が試験主催ですが、一度は公式を見て、試験情報を確認しておいてください。

宅建のめやす取得費用

 一口で言うと、「16,000円前後」である。が、本年度から「宅地建物取引士」と名称が変わり、難易度は高くなりそうなので、問題集を増やしておくのが安全である。

 テキストは、おおむね2,500円~3,000円前後。

 過去問も、おおむね2,500円~3,000円前後。

 受験料は、7,000円(H27年度価格)。交通費や切手代等の雑費を2,000円ほど見込んで…、

 総計は、「16,000円~17,000円強」という次第である。

 先述したように、おおむね2,000円前後の予想問題集や模試問題集を追加しておくのが無難である。

 参照:宅建教材レビュー

試験に関すること

 宅建の難易度を一口で言うなら、「簡単ではない」である。

 合格率は、おおむね15%~20%である。逆を言うなら、8割は落ちる試験である。

 勉強時間・勉強期間は、おおむね6ヶ月を見ておくと、余裕のある試験勉強となる。ちなみに、管理人は、運よく6ヶ月で合格できた。

宅建合格後のオススメ資格

 宅建の試験勉強で得た知識は、他資格と被ることが多いです。んなもんで、少々ラクができたり、試験勉強の負担が和らいだりする、ってな寸法です。

不動産系

 まずは、宅建の辺縁系である「マンション管理士」と「管理業務主任者」です。

 民法が被ってます。もちろん、個々に固有の論点(組合費は短期消滅債権など)がありますが、ほとんどは宅建の民法でカバーできます。

 両資格とも、宅建業法が1問くらい出ます。宅建を合格してたら余裕で得点できます。

 建築基準法の用途規制や道路規制、建ぺい率や容積率、都市計画法などが出題されており、宅建で勉強したことがそのまま通用します。

 こんな次第で、宅建に受かっていると、「マンション管理士」や「管理業務主任者」の試験勉強がそこそこ楽になるので、宅建に合格したら挑戦してみてください。

 参考:管理業務主任者の独学

 なお、試験の難易度ですが、「マンション管理士」はコンサルタント系なので難しめです。「管理業務主任者」は、宅建よりちょっとラクという感じです。

 資格ガイド:管理業務主任者

 資格ガイド:マンション管理士

ファイナンシャルプランナー

 ファイナンシャルプランニング技能士には、「不動産」の科目があります。

 当該科目の勉強の際に、「法令上の制限」の建築基準法の用途規制や道路規制、建ぺい率や容積率や都市計画法、「税その他」の所得税や固定資産税の勉強が活きてきます。FPでの頻出問題です。

 税その他は、宅建では「捨て問」にされがちですが、ファイナンシャルプランニング技能士に興味がある方は、力を入れて勉強しておくと、FPの勉強時にラクができるでしょう。ちなみにわたしはFP技能士2級が2週間でした。

 参考:FP技能士3級の独学

 参考:FP技能士2級の独学

 参考:FP技能士1級の独学

法律系

 宅建である程度、民法の勉強が済んでいると、「民法」が試験科目にある資格試験が、“そこそこ”楽になります。

 まず、行政書士です。宅建とダブルで取得する人が多いです。

 あとは、ビジネス実務法務などで、民法で勉強したことが活きると思います。

 なお、上級法律資格となると、ホントに宅建で勉強したことは「基礎的なこと」でしかないので、あまり「足し」にはなりませんが、「ない」よりは勉強が進むでしょう。いうなれば、基礎固めとして宅建を勉強するの「手」です。

宅建関連リンク

宅建教材レビュー

民法の勉強方法

民法以外の権利関係

宅建業法の勉強方法

法令上の制限の勉強方法

税その他の勉強方法

記録的なもの

宅建独学合格体験記

宅地建物取引主任者の合格証書

補足コンテンツ/関連リンク

 宅建に関するこまごましたこと、たとえば、「不動産3資格(宅建、管業、マン管)の違い」といった記事を、ブログにも投稿しています。

 興味のある方は、「宅建:ブログ記事」をばご参考ください。

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