23問‐H27の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第23問は、「贈与税」の問題です。税法なので、細かい規定が問われているうえ、かるい「ひっかけ」問題もあるため、手強い問題です。

23問‐贈与税

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「やや難」です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　１の「直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。」ですが、誤った記述です。

　この特例は、「金銭」のみです。

　家屋そのものの贈与は、対象外です。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

　２の「日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。」ですが、誤った記述です。

　日本国内が対象です。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢3

　３の「贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。」ですが、正しい記述です。

　軽い「ひっかけ」で、FP系の資格でも、よく出題されるところです。

　直系尊属の贈与者なら、年齢制限はありません。

　よって、選択肢は、「正」となります。

　なお、本問は、「相続時精算課税」との混同を狙っているかと思われます。この制度は、「贈与者が６０歳以上であること」が要件です。

選択肢4

　４の「受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。」ですが、誤った記述です。

　特例は、合計所得金額が「2,000万円以下」が要件です。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「1」は「誤」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「正」です。

　「4」は「誤」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：3

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「税法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

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　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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