38問‐H27の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第38問は、基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

38問‐３７条

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　「正しいものはいくつあるか？」の問題で、厳しそうに見えますが、内容は、基礎的なものがほとんどです。

　大半の受験生は、「点」にするはずです。

　手ごわい出題形式ですが、本問は、取れるようになっておきましょう。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　問題文に、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢ア

　選択肢アの「Aが売主を代理して中古マンションの売買契約を締結した場合において、瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならす、当該書面を、売主及び買主に交付しなければならない。」ですが、正しい記述です。

　基本問題です。

　選択肢のいう「瑕疵担保責任の履行」うんぬんは、37条書面の記載事項です。

　参考：３５条「取引に関すること」の考え方

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢イ

　選択肢イの「Aが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Aは、引渡しの時期または移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなけれはならない。」ですが、誤った記述です。

　よーく選択肢を読んでください。

　間違っているのは、「いずれか」のところです。

　37条書面には、引渡しの時期と移転登記の申請の時期の両者を記載する必要があります。

　どっちかではありません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢ウ

　選択肢ウの「Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。」ですが、誤った記述です。

　本問の場合、「自ら賃貸」です。

　よって、宅建業法の適用がなく、書面記載も、書面交付も必要ではありません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　なお、「借賃の支払方法」は、必要的記載事項です。定めがないときでも、記載する必要があります。

　また、宅建業者間であっても、37条書面の交付は省略できません。

　チェックしておきましょう。

選択肢エ

　選択肢エの「Aが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならす、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。」ですが、正しい記述です。

　「租税その他の公課の負担」は、任意的記載事項です。

　よって、定めがあるなら、37条書面に記載しなければなりません。

　んで、業者間でも交付しないといけません。

　よって、選択肢は、「正」となります。

答え

　「ア」は「正」です。

　「イ」は「誤」です。

　「ウ」は「誤」です。

　「エ」は「正」です。

　本問は、「正しいものはいくつあるか？」ですので…

　正解：2

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H27 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「３７条（３７条書面）」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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