第32問は、おなじみ「35条」の問題です。ややこしい選択肢がありますが、他はスタンダードなので、正解はできると思われます。
(クリックして拡大。)
本問のレベルは「ふつう」です。
とはいえ、シッカリ勉強した受験生なら、「点」にする問題です。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
本問は、「正しいものはどれか?」を問う出題です。
別段、複雑な指示はありません。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
選択肢1の「建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。」ですが、誤った記述です。
本問は、「手付金の保全措置」が問われているのではなくて、35条の「預り金の保全措置」の「説明」が問われています。
出題者は、ここの混同を狙っているので、注意してください。
さて、預り金の保全措置ですが、預り金が「50万円以下」の場合、説明しなくていいことになっています。
よって、預り金の額が、代金の100分の10以下であっても、50万円を越えるなら、説明をしなくてはいけません。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢2の「宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。」ですが、正しい記述です。
本問は、「利益保護の国土交通省令等」の問題です。
上記画像を見ればわかるように、選択肢の内容は、『一般定期借地権、定期借家権、終身建物賃貸借を設定しようとするときは、その旨』に該当します。
よって、重要事項の説明対象となっています。
選択肢は、「正」となります。
なお、本問は、「宅地」の規定ですが、「建物」の規定は…、
…を、参考にしてください。
選択肢3の「建物の貸借の媒介を行う場合、消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項を説明しなければならない。」ですが、誤った記述です。
本問も、「利益保護の国土交通省令等」の問題です。
「建物」の規定は…、
…です。
選択肢のいう「消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項」は、「建物」の「貸借」に、記載されていません。
よって、選択肢は、「誤」となります。
テキストを精読していれば、当該選択肢は、出題者のハッタリであることがわかるはずです。
選択肢4の「建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、説明する必要はない。」ですが、誤った記述です。
本問も、「利益保護の国土交通省令等」の問題です。
「建物」の規定は…、
…です。
先の画像には、「⑧契約期間及び契約の更新に関する事項」とあります。
よって、説明対象となっています。
選択肢は、「誤」となります。
なお、先の「⑧契約期間及び契約の更新に関する事項」は、「宅地」の「貸借」でも、出てくるものです。
「利益保護 語呂合わせ3‐定期の更新、要精算、利用制限、管理がいい」や「利益保護 共通事項の横断まとめ」を参考に、憶えてください。
「1」は「誤」です。
「2」は「正」です。
「3」は「誤」です。
「4」は「誤」です。
本問は、「正しいものものはどれか?」ですので…
正解:2
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H27 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。
類似問題あります。
テーマ別の問題演習は、「宅建業法「35条(重要事項の説明)」の過去問リスト」や、
「宅建「35条(重要事項の説明)」の「国土交通省令等で定める事項」の過去問リスト」を、活用ください。 広告開始時期の制限,取引態様の明示
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はじめて法律を学ぶ方は「宅建(初学者向け)」を、参考にしてください。
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