13問‐H27の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第13問は、「区分所有法」の問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

13問‐区分所有法

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　大半の受験生は、「点」にする問題です。

　本問の答えは、「こちら（記号のみ）」です。

解説

　本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　選択肢１の「管理者が選任されていない場合、集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、集会を招集した区分所有者の1人が議長となる。」ですが、誤った記述です。

　区分所有法上、議長は、管理者か集会を招集した区分所有者の１人が議長となります。

　選択肢の場合、管理者がいないのですから、集会を招集した区分所有者の１人が議長とならざるを得ません。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢2

　選択肢２の「集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。」ですが、誤った記述です。

　数字の問題です。

　間違っているのは、「2週間前」のところです。

　正しくは、「1週間前」です。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　なお、「規約で伸縮することができる」には、注意してください。

　『伸縮』なので、「伸ばすこと」も「縮めること」も、可能です。

　管理業務主任者という不動産資格にて、ド頻出のところです。

選択肢3

　選択肢３の「集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の1人がこれに署名し、押印をしなければならない。」ですが、誤った記述です。

　これまた、数字の問題です。

　間違っているのは、「1人」のところです。

　正しくは、「2人」です。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

　選択肢４の「区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任することができる。この場合、任期は2年以内としなければならない。」ですが、誤った記述です。

　管理者ですが、区分所有法上、任期に関する規定はありません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「1」は「正」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「誤」です。

　「4」は「誤」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：1

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。

参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「権利関係」だけ、問題演習をしたい人は、「H27 権利関係一覧リスト」を、ご利用ください。

　当該論点の勉強には、「宅建「区分所有法」の過去問リスト」を、活用ください。


独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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