第38問は、「37条書面」の総合問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。
(クリックして拡大。)
本問のレベルは「ふつう」です。
大半の受験生は、「点」にするはずです。
本問は、確実に、点が取れるようになっておきましょう。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
本問は、「違反しないもの」を選ぶ問題です。
通常の正誤問題とは異なるので、最終解答の際は、ケアレスミスに注意してください。
問題文に、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
1の「Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。」ですが、誤った記述です。
37条書面は、いわば「契約書」です。
んなもんで、取引の関係者に交付することになります。
選択肢のように、買主にのみ交付するのは、アウトです。
よって、選択肢は、「違反する」となります。
なお、35条書面は、いわば「商品説明」なので、買主(権利取得者)だけに、交付すればいいです。
2の「Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらす、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。」ですが、正しい記述です。
基本問題です。
手付金の保全措置は、37条書面の記載内容ではありません。
ですから、選択肢のいうように、「記載しない」でOKです。
よく出るので、ガチで憶えましょう。
「35条(重要事項の説明)と37条(37条書面)の重複事項の語呂合わせ」を参考にしてみてください。
よって、選択肢は、「違反しない」となります。
3の「Aは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。」ですが、誤った記述です。
契約の解除に関する定めは、37条書面の任意的記載事項です。
あるのですから、記載しないといけないわけで、アウトと相なります。
よって、選択肢は、「違反する」となります。
4の「Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。」ですが、誤った記述です。
業者間だからといって、37条書面の記載内容を省略できる規定はありません。
よって、選択肢は、「違反する」となります。
業者間で省略できるのは、「35条」の重要事項の説明や、供託所の説明くらいです。
「1」は「違反する」です。
「2」は「違反しない」です。
「3」は「違反する」です。
「4」は「違反する」です。
本問は、「違反しないものはどれか?」ですので…
正解:2
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H29 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。
類似問題あります。テーマ別の問題演習は…、
宅建業法「37条(37条書面)」の過去問リスト」を、活用ください。
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