第33問は、おなじみ「35条(重要事項の説明)」の問題です。選択肢のすべては、基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。
(クリックして拡大。)
本問のレベルは「ふつう」です。
標準的な問題で、多くの受験生は、「点」にします。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。
複雑な指示はないので、ふつうに解いていきましょう。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
1の「宅地の売買の媒介を行う場合、売買の各当事者すなわち売主及び買主に対して、書面を交付して説明しなけれはならない。」ですが、誤った記述です。
35条書面ですが、要は、「商品説明」です。
売主は、自分の商品を知っているでしょうから、35条書面を交付する必要はありません。
よって、選択肢は、「誤」となります。
2の「宅地の売買の煤介を行う場合、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない。」ですが、正しい記述です。
35条書面の「取引に関すること」に該当します。
よって、選択肢は、「正」となります。
3の「建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担について、説明しなければならない。」ですが、誤った記述です。
注意してテキストを読んでないと、ひっかかります。
売買・交換等の場合(教科書的に言うと、当該契約が建物の貸借契約以外のものであるとき)、35条書面において、「私道に関する負担」は、説明義務があります。
しかし、選択肢のように、「建物の貸借」の場合、当該私道に関する負担は、説明しなくていいです。
貸借だと、「いやなら出て行けばいい」ので、負担が軽いため、除かれたのだと思われます。
よって、選択肢は、「誤」となります。
4の「建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、説明しなければならない。」ですが、誤った記述です。
「天災その他不可抗力による損害の負担(危険負担)」ですが、35条書面の対象ではありません。
これは、「37条書面」の記載事項です。
よって、選択肢は、「誤」となります。
「1」は「誤」です。
「2」は「正」です。
「3」は「誤」です。
「4」は「誤」です。
本問は、「正しいものはどれかか?」ですので…
正解:2
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H29 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。
類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「35条(重要事項の説明)」の過去問リスト」を、活用ください。
宅建の独学向け教材には、「2系統」あります。
はじめて法律を学ぶ方は「宅建(初学者向け)」を、参考にしてください。
んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建(経験者向け)」を、参考にしてください。
PDFの閲覧は、スマホだと画面が小さくて見難く、PCだとキーボードやマウス、配線等が邪魔で、かなりイライラします。
PDF過去問の演習には、「タブレット」が最も勝手がよくて、ストレスも少ないです。
手許に「タブレット」がない人は、最もコスパの高い、アマゾンの「Fire HD」を推薦します。
他のタブレットと性能が遜色ないくせに、値段は数割安く、もちろん、PDF過去問の閲覧も可能で、費用対効果が秀逸です。
受験が終わっても、他の試験で使え、サブ機としても使えます。受験を機に「Fire HD」を検討するのは、損はないです。
試験勉強については、「宅地建物取引士(宅建)の独学」を、参考にしてください。
「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格:宅地建物取引士」を、一読願います。
ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。
★みんなとシェアする