平成29年度(2017年度)宅地建物取引士:第26問は、宅建業法の「報酬」の問題です。計算問題が含まれています。報酬額の計算式が思い出せても、計算ミスをすると台無しです。ケアレスミスしないように、落ち着いて解くのが大事です。
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本問のレベルは「ふつう」です。
大半の受験生は、「点」にする問題です。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
本問は、「正しいもの」を選ぶ問題です。
出題は、オーソドックスなのですが、選択肢には、計算問題があります。
計算ミスをしないよう、落ち着いて解く必要があります。
なお、本試験では、計算ミスに備えて、一番最後に解くとよいでしょう。
さて、問題文には、「1ヶ月分の借賃は9万円」とあるので、ここを読み飛ばさないようにしましょう。
後は特に、複雑な指示はないので、ふつうに解けばいいです。
1の「建物を店舗として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。)の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は216,000円である。」ですが、正しい記述です。
定番の論点です。
本問では、「権利金」を報酬計算の基礎に置くことができます。居住用建物ではないからです。
権利金は、「200万円」ですから、お馴染みの計算式を思い出して、掛け算をするだけです。
「2000000*5.4%」で「108,000」となり、双方から受け取りますら、×2で「216,000」が報酬額となります。
よって、選択肢は、「正」となります。
2の「AがBから48,600円の報酬を受領し、CがDから48,600円の報酬を受領した場合、AはBの依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。」ですが、誤った記述です。
広告は、Bの依頼によって行なわれているので、宅建業の報酬とは別に、請求することができます。
よって、選択肢は、「誤」となります。
なお、選択肢の報酬額ですが、問題文には、「1ヶ月分の借賃は9万円」とあるので、これに、消費税を掛けると、「97,200円」となります。
当該金額が、当該取引の報酬の限度額となります。
んで、AとCは、それぞれ、「48,600円」を受け取っています。×2で「97200」となるので、金額に間違いはありません。
3の「Cは、Dから報酬をその限度額まで受領できるかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。」ですが、誤った記述です。
一口で言うと、できないです。
もし、それができるなら、テキストにはそれについて、記載があるはずです。
「できない」から、載っていないのです。
よって、選択肢は、「誤」となります。
まあ、選択肢のようなことが可能なら、書面代とか供託所の説明とかにも、「報酬額」が決まってきますが、宅建業の為す事1つ1つに「値段」を作るとなると、面倒なことこの上ないですね。
4の「建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金(Dの退去時にDに全額返還されるものとする。)の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は108000円である。」ですが、誤った記述です。
保証金の100万円は、「全額返還されるもの」とあるので、「権利金」ではありません。
また、居住用建物の貸借なので、「権利金」で報酬は計算できません。
よって、選択肢は、「誤」となります。
「1」は「正」です。
「2」は「誤」です。
「3」は「誤」です。
「4」は「誤」です。
本問は、「正しいものはどれか?」ですので…
正解:1
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H29 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。
類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「報酬」の過去問リスト」を、活用ください。
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