第22問は、「各種法令」の問題です。いろんな法律から出題されており、完答は困難です。できる選択肢だけに尽力しましょう。選択肢2は解けないと、勉強不足です。再度、選択肢が使いまわされる可能性が高いので、過去問演習では、必ず、チェックだけはしておきましょう。
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本問のレベルは「やや難」です。
解ける選択肢に尽力してください。
また、必ず、復習しておきましょう。テキストの該当部分は、読み込んでおきましょう。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。
別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
1の「津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。」ですが、正しい記述です。
選択肢のいうように、「津波防護施設管理者」の許可が必要です。
よって、選択肢は、「正」となります。
できなくても、復習だけはしておきましょう。
2の「国土利用計画法によれは、市街化区域内の3000平方メートルの土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。」ですが、誤った記述です。
選択肢は、おなじみの「国土利用計画法」の定番論点なので、解けるはずです。
さて、選択肢ですが、「贈与」は、法で言う「土地売買等の契約」には、該当しません。
んなもんで、届出は無用、と相なります。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢2が確答できれば、後は、「3分の1」の33%で正解できることになりますね。
3の「景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。」ですが、誤った記述です。
選択肢の場合、あらかじめ、届出をしておく必要があります。
よって、選択肢は、「誤」となります。
憶えれば取れます。油断せず、テキストで確認しておきましょう。
4の「道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。」ですが、誤った記述です。
土地に関する権原を取得する前であっても、道路管理者の許可が必要です。
よって、選択肢は、「誤」となります。
「使い回し」に備えて、チェックだけ入れておきましょう。
「1」は「正」です。
「2」は「誤」です。
「3」は「誤」です。
「4」は「誤」です。
本問は、「正しいものはどれか?」ですので…
正解:1
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「国土利用計画法」の過去問リスト」を、活用ください。
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はじめて法律を学ぶ方は「宅建(初学者向け)」を、参考にしてください。
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