22問‐H26の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第22問は、「その他の法令上の制限（国土利用計画法）」の問題です。「その他の法令上の制限」から、細々した法律が出題されています。余裕がないなら、「捨て問」です。ただ、復習だけはしておきましょう。

22問‐その他の法令上の制限

　

　(クリックして拡大。）

難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「やや難」です。

　復習だけは、しておきましょう。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「誤っているもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　１の「国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。」ですが、正しい記述です。

　国土利用計画法の目的は、土地投機を防ぐことにあります。

　んなもんで、土地の価額が届けられないと、いくらの売買だったか、わからなくなってしまいます。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢2

　２の「森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。」ですが、正しい記述です。

　「森林法」の許認可権者は、「都道府県知事」です。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢3

　３の「海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなけれはならない。」ですが、正しい記述です。

　「海岸法」の許認可権者は、「海岸管理者」です。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

　４の「都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。」ですが、誤った記述です。

　「都市緑地法」の許認可権者は、「都道府県知事」です。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「1」は「正」です。

　「2」は「正」です。

　「3」は「正」です。

　「4」は「誤」です。

　本問は、「誤っているものはどれか？」ですので…

　正解：4

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H26 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「 」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

PDF過去問に一言

　

　PDFの閲覧は、スマホだと画面が小さくて見難く、PCだとキーボードやマウス、配線等が邪魔で、かなりイライラします。

　PDF過去問の演習には、「タブレット」が最も勝手がよくて、ストレスも少ないです。

　手許に「タブレット」がない人は、最もコスパの高い、アマゾンの「Fire HD」を推薦します。

　他のタブレットと性能が遜色ないくせに、値段は数割安く、もちろん、PDF過去問の閲覧も可能で、費用対効果が秀逸です。

　受験が終わっても、他の試験で使え、サブ機としても使えます。受験を機に「Fire HD」を検討するのは、損はないです。

宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

★みんなとシェアする

△