22問‐H26の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

 第22問は、「その他の法令上の制限(国土利用計画法)」の問題です。「その他の法令上の制限」から、細々した法律が出題されています。余裕がないなら、「捨て問」です。ただ、復習だけはしておきましょう。

22問‐その他の法令上の制限

 

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難易度・優先順位ひとこと

 本問のレベルは「やや難」です。

 復習だけは、しておきましょう。

 本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。

解説

 本問は、「誤っているもの」を選ぶ出題形式です。

 別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。

 なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

 1の「国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。」ですが、正しい記述です。

 国土利用計画法の目的は、土地投機を防ぐことにあります。

 んなもんで、土地の価額が届けられないと、いくらの売買だったか、わからなくなってしまいます。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢2

 2の「森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。」ですが、正しい記述です。

 「森林法」の許認可権者は、「都道府県知事」です。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢3

 3の「海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなけれはならない。」ですが、正しい記述です。

 「海岸法」の許認可権者は、「海岸管理者」です。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

 4の「都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。」ですが、誤った記述です。

 「都市緑地法」の許認可権者は、「都道府県知事」です。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

 「1」は「正」です。

 「2」は「正」です。

 「3」は「正」です。

 「4」は「誤」です。

 本問は、「誤っているものはどれか?」ですので…

 正解:4

 …と相なります。

 >>> 次の問題へ。


参考リンク

 当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。

 当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H26 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。

 類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「 」を、活用ください。

独学向け教材

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 はじめて法律を学ぶ方は「宅建(初学者向け)」を、参考にしてください。

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