第37問は、基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。
(クリックして拡大。)
本問のレベルは「ふつう」です。
「正しいものはいくつあるか」の問題ですが、選択肢は、すべてテキストレベルなので、シッカリ勉強していれば、穏当に取れます。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
問題文には、別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
選択肢アの「Aが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。」ですが、誤った記述です。
依頼がない以上、請求はできません。
請求ができるのは、「特別の依頼」があったときです。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢イの「Aは売主から代理の依頼を受け、Bは買主から媒介の依頼を受けて、代金4000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から272万1600円、Bは買主から136万800円の報酬をそれぞれ受けることができる。」ですが、誤った記述です。
宅建業者が複数いても、報酬は、「1物件」のみです。
代理の場合、媒介の2倍以内しか貰えません。
んなもんで、「40000000*3.24%+64800」の2倍で「2,721,600」が限度となります。
選択肢の場合、Aから既に、限度額までもらっているので、Bから受け取れません。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢ウの「Aは貸主から、Bは借主から、それぞれ媒介の依頼を受けて、共同して居住用建物の賃貸借契約を成立させた場合、貸主及び借主の承諾をえていれば、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1.08か月分の報酬を受けることができる。」ですが、誤った記述です。
そんなことはありません。
居住用建物の賃貸借契約の場合、限度額が、1ヶ月の借賃の「0.54倍」です。
んで、「承諾」があれば、双方から「1.08倍」まで、報酬が貰えます。
選択肢では、双方から「1.08倍」を貰おうとしているんで、アウトです。
よって、選択肢は、「誤」となります。
「ア」は「誤」です。
「イ」は「誤」です。
「ウ」は「誤」です。
本問は、「正しいものはいくつあるか?」ですので…
正解:4
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H26 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。
類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「報酬」の過去問リスト」を、活用ください。
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