24問‐H26の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第24問は、「固定資産税」の問題です。小難しい選択肢もありますが、残りは、すべてテキストレベルです。キッチリ、テキストの内容を消化したなら、貴重な１点が確保できたはずです。

24問‐固定資産税

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　１の「不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。」ですが、誤った記述です。

　不動産取得税は、道府県税であって、市町村税ではありません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

　２の「共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。」ですが、正しい記述です。

　不動産取得税が課せられないケースの「共有物分割による取得」に該当します。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢3

　３の「不動産取得税は、独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては、課することができない」ですが、誤った記述です。

　いやらしい問題です。

　国や地方公共団体、宗教法人、学校法人等は、不動産取得税が課せられません。

　しかし、一定の独立行政法人及び地方独立行政法人には、課せられます。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

　４の「相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。」ですが、誤った記述です。

　相続による取得は、不動産取得税が課せられません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「1」は「誤」です。

　「2」は「正」です。

　「3」は「誤」です。

　「4」は「誤」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：2

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「税法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

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　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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