19問‐H26の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

 第19問は、基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

19問‐宅地造成等規制法

 

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難易度・優先順位ひとこと

 本問のレベルは「ふつう」です。

 まず、取れる問題です。

 基礎・基本的な問題ですが、油断せず、復習だけはしておきましょう。

 本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。

解説

 本問は、「誤っているもの」を選ぶ出題形式です。

 別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。

 なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

 1の「宅地造成工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600平方メートルで、かつ、高さ3mの崖を生することとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可は必要ない。」ですが、正しい記述です。

 選択肢をよく読んでください。

 「宅地を宅地以外の土地にする」とあるので、宅地の造成ではありません。

 んなもんで、宅地造成等規制法の対象外であり、許可云々は必要ではありません。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢2

 2の「都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。」ですが、正しい記述です。

 まあ、穏当に考えて、妥当かと思われます。

 違反したものに、許可を与え続ける必要もないです。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢3

 3の「土地の占有者又は所有者は、都道府県知事またはその命じた者若しくは委任した者が、宅地造成工事規制区域の指定のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。」ですが、正しい記述です。

 これまた、穏当に考えて、妥当な規制です。調べられないと、規制ができません。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

 4の「宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。」ですが、誤った記述です。

 逆ですね。

 「軽微変更」の場合に、「届出」をします。

 大きな変更の場合は、「許可」を貰う必要があります。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

 「1」は「正」です。

 「2」は「正」です。

 「3」は「正」です。

 「4」は「誤」です。

 本問は、「誤っているものはどれか?」ですので…

 正解:4

 …と相なります。

 >>> 次の問題へ。


参考リンク

 当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。

 類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「宅地造成等規制法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

 宅建の独学向け教材には、「2系統」あります。

 はじめて法律を学ぶ方は「宅建(初学者向け)」を、参考にしてください。

 んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建(経験者向け)」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

 試験勉強については、「宅地建物取引士(宅建)の独学」を、参考にしてください。

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 ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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