18問‐H26の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第18問は、「建築基準法」の問題です。用途地域等の細かい出題です。テキストをかなり読み込んで、かつ、細かな規定・数字を憶えていないと、完答は難しいです。復習だけしておきましょう。

18問‐建築基準法2

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「やや難」です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「誤っているもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　１の「店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10000平方メートルを超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。」ですが、正しい記述です。

　選択肢のいう建築物は、「近隣商業地域」「商業地区」「準工業地域」「用途地域の指定のない区域」でしか、原則として、建築できません。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢2

　２の「学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。」ですが、誤った記述です。

　学校ですが、特に、敷地に関する規制はありません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢3

　３の「特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。」ですが、正しい記述です。

　地方公共団体は、きめ細かな街づくりや、地方の実情に備えるため、用途制限を緩和できます。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

　４の「都市計画において定められた建ぺい率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率については、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。」ですが、正しい記述です。

　テキスト記載事項です。テキストで確認しておきましょう。

　よって、選択肢は、「正」となります。

答え

　「1」は「正」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「正」です。

　「4」は「正」です。

　本問は、「誤っているものはどれか？」ですので…

　正解：2

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「建築基準法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

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