42問‐H26の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第42問は、基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

42問‐３７条書面

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　大半の受験生は、「点」にする問題です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問には、特に指示はないので、ふつうに解くだけです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢ア

　選択肢アの「Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その取引主任者をして当該書面に記名押印させれば、Aは、取引主任者による37条書面への記名押印を省略することができる。」ですが、誤った記述です。

　Aは、宅建業者です。

　宅建業者は、自ら当事者として契約を締結したときは、相手方に３７条書面を交付する必要があります。

　んなもんで、重複することになりますが、Aも、宅建士をして記名押印する必要があります。

　よって、Aは、記名押印を省略できません。

　選択肢は、「誤」となります。

選択肢イ

　選択肢イの「Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、取引主任者をして記名押印させる必要はない。」ですが、誤った記述です。

　「ひっかけ」ですが、まあ、大丈夫でしょう。

　公正証書を作ったからと言って、３７条書面に記名押印が無用になるわけではありません。

　そんな例外規定、テキストには、なかったはずです。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢ウ

　選択肢ウの「Aが売主としてCとの間で売買契約を成立させた場合(Cは自宅を売却して購入代金に充てる予定である。)、AC間の売買契約に「Cは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Aは、37条書面にその内容を記載しなければならない。」ですが、正しい記述です。

　選択肢の内容は、そのまんま「契約の解除に関する定め」です。

　定めがあるのですから、３７条書面に、記載する必要があります。

　参考：３７条（３７条書面）の必要的記載事項の考え方

　参考：３７条（３７条書面）の任意的記載事項の考え方

　よって、選択肢は、「正」となります。

答え

　「ア」は「誤」です。

　「イ」は「誤」です。

　「ウ」は「正」です。

　本問は、「誤っているものの組合せはどれか？」ですので…

　正解：1

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H26 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「３７条（３７条書面）」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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