基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。
(クリックして拡大。)
本問のレベルは「ふつう」です。
基本事項で構成された問題です。大半の受験生は、「点」にするはずです。
宅建業法は、点数源となる科目です。本問は、ゼッタイに落としてはいけない問題です。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。
別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
選択肢1の「契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第3条第1項に規定する事務所には該当しない。」ですが、誤った記述です。
常識的に考えて、事務所に該当すると推測できます。
登記しなければ、事務所扱いにならないのであれば、登記しない業者が続出してしまいます。
宅建制度の根幹が崩れてしまいます。理不尽ですね。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢2の「国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。」ですが、正しい記述です。
常識的に考えて、更新時にも、条件は付せるように思われます。。
よって、選択肢は、「正」となります。
選択肢3の「法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。」ですが、誤った記述です。
おなじみの語呂「役員、焼酎で廃人」が使えます。
「法人を代表する役員であった者」が届け出ないといけないのは、「消滅」と「廃止」のときです。
よって、選択肢は、「誤」となります。
「解散」の場合、「清算人」が「解散の日から30日以内」に、免許権者に届出をします。
選択肢4の「免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。」ですが、誤った記述です。
これまた、常識的な問題です。
免許がない状態で、広告をしてはいけません。
こういうとアレですが、医師免許を取る前に、診断するのはまずいですね。
よって、選択肢は、「誤」となります。
「1」は「誤」です。
「2」は「正」です。
「3」は「誤」です。
「4」は「誤」です。
本問は、「正しいものはどれか?」ですので…
正解:2
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H26 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。
類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「広告規制」の過去問リスト」や「宅建業法「免許」の過去問リスト」を、活用ください。
宅建の独学向け教材には、「2系統」あります。
はじめて法律を学ぶ方は「宅建(初学者向け)」を、参考にしてください。
んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建(経験者向け)」を、参考にしてください。
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試験勉強については、「宅地建物取引士(宅建)の独学」を、参考にしてください。
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