23問‐H26の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第23問は、「登録免許税」の問題です。細かい規定が問われており、テキストを精読していても、厳しい選択肢が目立ちます。本試験なら、「捨て問」です。過去問演習では、復習だけしておきましょう。

23問‐登録免許税

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「やや難」です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　１の「この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。」ですが、誤った記述です。

　住宅用家屋と、敷地とは、別個の物です。敷地には、軽減措置が及びません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

　２の「この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。」ですが、誤った記述です。

　選択肢の場合、「法人」なので、適用がありません。あくまで、「個人」が対象です。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢3

　３の「この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。」ですが、誤った記述です。

　取得した住宅用家屋の数に、制限はありません。2つ目でも、OKです。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

　４の「この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。」ですが、正しい記述です。

　当該軽減措置は、床面積が50㎡以上で、取得日以前で建築が20年以内（耐火建築物なら25年以内）である家屋が対象です。

　床面積が50㎡未満なのですから、対象外となります。

　よって、選択肢は、「正」となります。

答え

　「1」は「誤」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「誤」です。

　「4」は「正」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：4

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「税法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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