40問‐H26の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第40問は、基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

40問‐３７条

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　大半の受験生は、「点」にする問題です。

　宅建業法は、点数源となる科目です。本問は、ゼッタイに落としてはいけない問題です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

正しいものはいくつあるか

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください

選択肢ア

　選択肢アの「宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、瑕疵担保責任の履行に関して講すべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。」ですが、正しい記述です。

　「瑕疵担保責任の履行に関して講すべき保証保険契約の締結その他の措置」は、37条書面の記載事項です。

　参考：３７条（３７条書面）の必要的記載事項の考え方

　参考：３７条（３７条書面）の任意的記載事項の考え方

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢イ

　選択肢イの「宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、取引主任者をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。」ですが、誤った記述です。

　超基礎問題で、噴飯ものです。

　37条書面は、宅建士の記名押印と、交付とが必要ですが、説明は無用です。

　説明義務があるのは、「35条書面」の方です。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢ウ

　選択肢ウの「宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。」ですが、正しい記述です。

　宅建業者間でも、37条書面の記載事項は同じです。

　業者間取引でも、37条書面にｍ省略などはありません。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢エ

　選択肢エの「宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。」ですが、正しい記述です。

　基本問題です。

　「租税その他の公課の負担に関する定め」は、37条書面の記載事項です。

　よって、選択肢は、「正」となります。

　ところで、「租税その他の公課の負担に関する定め」ですが、35条の記載事項ではないです。

答え

　「ア」は「正」です。

　「イ」は「誤」です。

　「ウ」は「正」です。

　「エ」は「正」です。

　本問は、「正しいものはいくつあるか？」ですので…

　正解：3

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H26 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「３７条（３７条書面）」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

PDF過去問に一言

　

　PDFの閲覧は、スマホだと画面が小さくて見難く、PCだとキーボードやマウス、配線等が邪魔で、かなりイライラします。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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