44問‐H26の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第44問は、基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

44問‐監督処分

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　大半の受験生は、「点」にする問題です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「誤っているものはいくつあるか」を問う出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢ア

　選択肢アの「宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。」ですが、正しい記述です。

　知事は、自分の足元（管轄内）で営業する宅建業者に、処分をすることが可能です。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢イ

　選択肢イの「宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第15条第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。」ですが、正しい記述です。

　先の選択肢と同様、知事は、自分の足元（管轄内）で営業する宅建業者に、処分をすることが可能です。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢ウ

　選択肢ウの「宅地建物取引業者C(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事は確知できない旨を公告した。この場合、その公告の日から30日以内にCから申出がなければ、甲県知事は法第67条第1項により免許を取り消すことができる。」ですが、正しい記述です。

　「～できる」の任意的免許取り消しに該当します。

　テキストで確認しておきましょう。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢エ

　選択肢エの「宅地建物取引業者D(国土交通大臣免許)は、甲県知事から業務停止の処分を受けた。この場合、Dが当該処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。」ですが、誤った記述です。

　業務停止処分違反なので、免許が取り消されます。（必要的免許取り消し）

　選択肢の場合、大臣が免許権者なので、当然、大臣が取り消すことになります。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「ア」は「正」です。

　「イ」は「正」です。

　「ウ」は「正」です。

　「エ」は「誤」です。

　本問は、「誤っているものはいくつあるか？」ですので…

　正解：1

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H26 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「案内所」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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