33問‐H26の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

33問‐手付金等の保全措置

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「違反するものはどれか」を選ぶ問題です。

　問題文に、指示があります。

　「建築工事完了前の建物」を「5000万円」で売買する契約との指示があるので、読み落とさないようにしてください。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　選択肢１の「Aは、宅地建物取引業者であるBと契約を締結し、保全措置を講じずに、Bから手付金として1,000万円を受領した。」ですが、正しい記述です。

　選択肢の場合、業者間の取引なので、保全措置は、適用除外となります。

　よって、保全措置なくして、手付金を受け取れます。

　よって、選択肢は、「違反しない」となります。

選択肢2

　選択肢２の「Aは、宅地建物取引業者でないCと契約を締結し、保全措置を講じた上でCから1000万の手付金を受領した。」ですが、正しい記述です。

　設問は、「建築工事完了前の建物」なので、「５％超」の手付金で、保全措置が必要となります。

　「50000000*5%」なので、「250万円」超の手付金の場合に、保全措置が必要です。

　選択肢では、保全措置を講じた上で、Cから1000万の手付金を受領しているので、間違ったことはありません。

　次に、手付金の限度額を見てみましょう。

　２割超の手付金は受け取れませんが、限度額は、「50000000*0.2」で「1,000万円」を超える手付金は受け取れなくなります。

　選択肢の手付金は「1,000万円」なので、1,000万円超ではありません。

　参考：以下・以上・未満・超える

　限度額にも抵触しないので、「1,000万円」の手付金を受け取ることができます。

　選択肢は、「違反しない」となります。

選択肢3

　選択肢３の「Aは、宅地建物取引業者でないDと契約を締結し、保全措置を講じることなくDから100万の手付金を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。」ですが、誤った記述です。

　手付金の保全措置は、「全額」を対象とします。

　選択肢の場合、500万円だけしているので、誤っています。100万円も、保全しなくてはいけません。

　よって、選択肢は、「違反する」となります。

選択肢4

　選択肢４の「Aは、宅地建物取引業者でないEと契約を締結し、Eから手付金100万円と中間金500万円を受領したが、既に当該建物についてAからEへの所有権移転の登記を完了していたため、保全措置を講じなかった。」ですが、正しい記述です。

　基本問題です。

　所有権の移転登記が済んでいるので、つまり、買主の権利が確定しているので、保全措置は要りません。

　よって、選択肢は、「違反しない」となります。

答え

　「1」は「違反しない」です。

　「2」は「違反しない」です。

　「3」は「違反する」です。

　「4」は「違反しない」です。

　本問は、「違反するものはどれか？」ですので…

　正解：3

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H26 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「手付金」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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