33問‐H30の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第33問は、おなじみ「媒介契約等」の問題です。建物状況調査のあっせん、登録、記載事項といった、基礎的な選択肢で構成されています。テキストレベルのものなので、確実に取りたい問題です。

33問‐媒介契約等

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　大半の受験生は、「点」にする問題です。

　本問は、ゼッタイに落としてはいけない問題です。

解説

　本問は、「正しいもの」を選ぶ問題です。

　問題文に複雑な指示はないので、落ち着いて解答して下さい。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

選択肢1

　１の「Aが甲住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Bが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Aは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。」ですが、誤った記述です。

　さて、「既存建物であるときは、依頼者に対する建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項」ですが、これが、「媒介契約書」の記載事項です。

　選択肢のいうような、「希望しないなら書かなくてよい」というものではありません

　テキストを精読していれば、（そんなこと、テキストにあったけ？）と、訝しく思えたはずです。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

　２の「Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から7日以内(休業日を含まない。)に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。」ですが、誤った記述です。

　超絶基本問題です。

　間違っているのは、「7日以内(休業日を含まない。」のところです。

　正しくは、「5日以内(休業日を含まない。」です。

　問題文の「専属専任媒介契約」のところを、読み落とさないでください。

　「7日」なのは、ふつうの「専任媒介契約」のときです。

　この選択肢は、絶対に判別できないといけません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢3

　３の「Aは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をした場合、当該調査の実施についてBの承諾を得ていなくても、同調査に要した費用をBに請求することができる。」ですが、誤った記述です。

　テキストには、このような規定は、記載されていなかったはずです。

　出題者のブラフ（はったり）に、惑わされないようにしましょう。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

　４の「AとBの間で専任媒介契約を締結した場合、Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、BがA以外の宅地建物取引業者の媒介または代理によって売買または交換の契約を成立させたときの措置について記載しなければならない。」ですが、正しい記述です。

　いわゆる、「専任義務違反の場合の措置」です。

　そもそも、専任媒介契約は、他の宅建業者に重ねて依頼することを禁止する契約です。

　専任義務に違反していたときに備えて、媒介契約書に「専任義務違反の場合の措置」を記載することになっています。

　テキストで確認しておきましょう。

　よって、選択肢は、「正」となります。

答え

　「1」は「誤」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「誤」です。

　「4」は「正」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：4

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H30 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。

　類似問題あります。

　テーマ別の問題演習は、「宅建業法「媒介契約」の過去問リスト」や、

　「宅建業法「既存建物」の過去問リスト‐３４条：建物現況調査のあっせん、３５条：建物現況調査の有無概要・設計図書等の保存状況」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

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　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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