第38問は、「手付金の保全」の問題です。定番の中間金との関係、保全措置の種類といった論点で構成されています。どれも基礎・基本的なものばかりなので、テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。
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本問のレベルは「ふつう」です。
大半の受験生は、「点」にするはずです。
落としてはいけない問題の1つです。確実に点としましょう。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
本問は、「正しいものはどれか?」を問う問題です。
問題文に、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
1の「当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が3000万円であった場合、売主は、買主から手付金200万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に中間金300万円を受領するためには、手付金200万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。」ですが、正しい記述です。
良問です。「お気に入り」にでも入れておきましょう。
選択肢のケースでは、工事は完了しています。要するに、「完成物件」です。
「完成物件」の場合、手付金等の保全措置が必要となるのは、「代金額の10%または1,000万円超」の手付金を受け取るときです。
「売買代金が3000万円」なので、「300万円超」の手付金等が、その判断基準となります。
設問では、手付金は「200万」です。なので、この時点では、保全措置は必要ありません。
問題は、中間金の「300万円」です。
「中間金」は、「手付金“等”」の扱いとなるので、保全措置が必要となります。
手付金「200万」と中間金「300万円」で、合計「500万円」となり、「300万円超」となり、保全措置が必要となります。
んで、この場合、保全措置は、最初の手付金「200万」をも含めて、行うことになります。
よって、選択肢は、「正」となります。
頻出論点ばかりなので、選択肢丸ごとを、憶えても損はないです。
2の「当該住宅が建築工事の完了前で、売買代金が2500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円を受領することができる。」ですが、誤った記述です。
選択肢のケースでは、「未完成物件」です。
「未完成物件」の場合、手付金等の保全措置が必要となるのは、「代金額の5%または1,000万円超」の手付金を受け取るときです。
「売買代金が2500万円」なので、5%の「125万円超」の手付金等が、その判断基準となります。
設問では、「手付金150万円」となっているので、5%を超過しています。
よって、保全措置が必要です。
選択肢は、「誤」となります。
3の「当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金を受領する場合、売主は、事前に、国土交通大臣が指定する指定保管機関と手付金等寄託契約を締結し、かっ、当該契約を証する書面を買主に交付した後でなければ、買主からその手付金を受領することができない。」ですが、誤った記述です。
ときおり出る規定です。シッカリ押えておきましょう。
完成物件と、未完成物件とでは、保全措置が異なっています。
選択肢のいう「国土交通大臣が指定する指定保管機関と手付金等寄託契約」は、「未完成物件」では、できない保全措置です。
先の保全措置は、「完成物件」だけができる保全措置です。
過年度にも、出題実績があります。テキストで確認しておきましょう。
よって、選択肢は、「誤」となります。
4の「当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置か必要となる額の手付金等を受領する場合において売主が銀行との間で締結する保証委託契約に基づく保証契約は、建築工事の完了までの間を保証期間とするものでなければならない。」ですが、誤った記述です。
規定そのものを知らなくても、よくよく、問題文を読めば、ヘンだなーと思えるはずです。
間違っているのは、「建築工事の完了までの間を保証期間とする」のところです。
保証期間は、「引渡しまでの間を保証期間とする」となっています。
買主にとって、どっちが安全かを考えれば、判別できるように思います。
まあ、狙われるところなので、テキストで確認しておきましょう。
よって、選択肢は、「誤」となります。
「1」は「正」です。
「2」は「誤」です。
「3」は「誤」です。
「4」は「誤」です。
本問は、「正しいものはどれか?」ですので…
正解:1
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H30 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。
類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「手付金」の過去問リスト」を活用ください。
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