15問‐H30の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　平成30年度（2018年度）宅地建物取引士：第15問は、「国土利用計画法」の問題です。おなじみの「事後届出」の問題で、選択肢のほとんどは、定番論点です。ちゃんと勉強した受験生なら、まず、取ります。絶対に落とさないようにしてください。

15問‐国土利用計画法

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　ほとんどの受験生は、１点とします。落とさないようにしましょう。

　選択肢の「使い回し」に備えて、必ず、復習してください。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　１の「事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から動告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。」ですが、正しい記述です。

　選択肢の言うように、知事は、勧告に従わない場合、その旨と内容を公表できます。

　当該公表制度ですが、何気に出題実績があります。必ず、テキストで押えておきましょう。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢2

　２の「乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6000平方メートル)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。」ですが、誤った記述です。

　基本問題です。

　取引相手の一方または双方が、国や地方公共団体等であれば、届出は無用です。

　国土利用計画法は、土地投機を防ぐのが目的です。

　国や都道府県なら、そういうことはしないわけですから、届出も必要がない、といった寸法です。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　なお、後半の届出期限の「売買契約を締結した日から起算して2週間以内」は、正しいです。

　起算日と数字は常に狙われているので、押えておきましょう。

　くだらないですが、「にっこり（２っこり）届出」くらいで憶えましょう。

選択肢3

　３の「指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう。)の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。」ですが、誤った記述です。

　いわゆる、「届出手続」の問題です。

　届出は、その土地の市町村長等を経由して、知事に届け出ます。

　出題実績あります。必ず、押えておきましょう。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

　４の「宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500平方メートル)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。」ですが、誤った記述です。

　市街化区域では、2,000平方メートル未満の土地売買等なら、届出は無用です。

　しかし、選択肢の場合、2,500平方メートルなので、届出が要ります。

　また、選択肢の場合、宅建業者間の取引ですが、業者間だからといって、届出は省略できません。

　おそらく、出題者は、宅建業法の業者間取引での省略との混同を狙ったのでしょう。

　選択肢の内容は、出題者のブラフ（はったり）です。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「1」は「正」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「誤」です。

　「4」は「誤」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：1

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「国土利用計画法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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