14問‐H30の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第14問は、「不動産登記法」の問題です。当事者申請主義、表示登記、変更登記といった出題がなされています。テキストレベルの選択肢が多く、テキストをきっちり読み込んだ受験生なら、穏当に１点が取れます。取れる問題なので、落とさないようにしましょう。

14問‐不動産登記法：登記一般

　

　(クリックして拡大。）

難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　大半の受験生は、「点」にする問題です。

　細かい選択肢もありますが、取りたい問題です。

　本問の答えは、「こちら（記号のみ）」です。

解説

　本問は、「誤っているもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　選択肢１の「登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。」ですが、正しい記述です。

　登記は、基本的に「当事者申請主義」ですが、例外的に、判決等があった場合には、嘱託による登記が行われます。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢2

　選択肢２の「表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。」ですが、正しい記述です。

　選択肢のいうように、「表示に関する登記」は、登記官が、職権でこれを行うことができます。

　基本事項です。テキストで確認しておきましょう。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢3

　選択肢３の「所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。」ですが、正しい記述です。

　テキストそのとおりの記述です。

　変更登記の期限の「1月」にも、注意してください。狙われる可能性が大です。　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

　選択肢４の「所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。」ですが、誤った記述です。

　選択肢３は、「表示」についての登記ですが、選択肢４の本問の場合は、「所有権の登記名義人」とあるように、「権利」についての登記です。

　基本的に、「登記」は、「権利」であって、その行使は、当事者の自由に委ねられています。

　住所の変更があっても、登記をする「義務」はありません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「1」は「正」です。

　「2」は「正」です。

　「3」は「正」です。

　「4」は「誤」です。

　本問は、「誤っているものはどれか？」ですので…

　正解：4

　…と相なります。

参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「権利関係」だけ、問題演習をしたい人は、「H30 権利関係一覧リスト」を、ご利用ください。

　当該論点の勉強には、「宅建「不動産登記法」の過去問リスト」を、活用ください。

　>>> 次の問題へ。


独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

PDF過去問に一言

　

　PDFの閲覧は、スマホだと画面が小さくて見難く、PCだとキーボードやマウス、配線等が邪魔で、かなりイライラします。

　PDF過去問の演習には、「タブレット」が最も勝手がよくて、ストレスも少ないです。

　手許に「タブレット」がない人は、最もコスパの高い、アマゾンの「Fire HD」を推薦します。

　他のタブレットと性能が遜色ないくせに、値段は数割安く、もちろん、PDF過去問の閲覧も可能で、費用対効果が秀逸です。

　受験が終わっても、他の試験で使え、サブ機としても使えます。受験を機に「Fire HD」を検討するのは、損はないです。

宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

★みんなとシェアする

△