23問‐H30の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

 第23問は、「登録免許税」の問題です。当該年度の問題は難しく、見たこともない選択肢や、テキストには到底載ってない選択肢で、問題が構成されています。できなくても仕方がありません。解ける選択肢に尽力して、最終解答はラッキーナンバーを書けばいいでしょう。

23問‐登録免許税

 

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難易度・優先順位ひとこと

 本問のレベルは「難」です。

 深追い禁止です。

 過去問演習では、軽く復習だけをしておけばいいです。まあ、解けないです。

 本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。

解説

 本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

 なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

 1の「個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50平方メートル以上でなけれは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。」ですが、誤った記述です。

 別に、軽減措置を受けることができます。

 ざっくり見ておけばいいでしょう。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

 2の「この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。」ですが、正しい記述です。

 売買や競売に限って、軽減措置が受けられます。

 ざっくり見ておけばいいでしょう。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢3

 3の「所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。」ですが、誤った記述です。

 この選択肢は、解けるものです。

 耐火建築物での軽減措置ですが、「築年数25年以内」か「一定の耐震基準を満たしている」であれば受けられます。

 選択肢の場合、耐震基準の証明ができなくても、築年数が25年以内なら、軽減措置を受けることができます。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

 4の「この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。」ですが、誤った記述です。

 一定の家屋である証明書を発行をするのは、市町村長・区長となっています。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

 まあ、常識的に考えて、税務署長は、税金のプロであり、建築・住宅のプロではありません。(税務署長は、どうやって、家屋の評価を下すのだろう?)と考えれば、判別できるように思われます。

答え

 「1」は「誤」です。

 「2」は「正」です。

 「3」は「誤」です。

 「4」は「誤」です。

 本問は、「正しいものはどれか?」ですので…

 正解:2

 …と相なります。

 >>> 次の問題へ。


参考リンク

 当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。

 類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「税法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

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