第41問は、第41問は、「宅地建物取引業」についての問題です。宅建業に該当するかしないかを問う、定番の問題です。基本論点なので、確実に取りましょう!
(クリックして拡大。)
本問のレベルは「ふつう」です。
大半の受験生は、「点」にするはずです。
本問は、ゼッタイに落としてはいけない問題です。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
本問は、要は、宅建業に該当するのはどれか?を問うています。
この種の問題では、「自ら賃貸」が定番中の定番です。
「自ら賃貸」を念頭に、選択肢を見ていってください。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください
選択肢1の「A社は、所有する土地を10区画にほほ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。」ですが、免許は必要ないです。
キーワードは、「所有する土地」と「貸し付けた」です。
これは、おなじみの「自ら賃貸」です。
よって、免許は要りません。
よって、選択肢は、「含まれない」となります。
2の「B社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。」ですが、免許は必要ないです。
読み取るべきは、「所有するビル」です。
これまた、おなじみの「自ら賃貸」です。
よって、免許は要りません。
よって、選択肢は、「含まれない」となります。
3の「C社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。」ですが、免許が必要です。
読み取るべきは、「管理を委託されている物件」と「貸主を代理して行う賃貸借契約の締結」です。
この2点から、自分の物件ではないし、賃借の代理行為をしているのが明らかなので、宅建業に該当します。
よって、免許が必要です。
よって、選択肢は、「含まれる」となります。
4の「D社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。」ですが、免許は必要ないです。
難しく考える必要はありません。
「建物を建設することを請け負って」とあるように、この会社は、建設業・建築業です。
宅建業ではないのですから、当然、宅建業の免許は要りません。
よって、選択肢は、「含まれない」となります。
「1」は「含まれない」です。
「2」は「含まれない」です。
「3」は「含まれる」です。
「4」は「含まれない」です。
本問は、「宅建業の免許を要する業務が含まれるものはどれか?」ですので…
正解:3
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H30 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。
類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「広告規制」の過去問リスト」や…、
「宅建業法「免許」の過去問リスト」を、活用ください。
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試験勉強については、「宅地建物取引士(宅建)の独学」を、参考にしてください。
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