30問‐H30の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第30問は、「報酬規定」の問題です。選択肢は、テキストレベルのものばかりです。少しヘンな選択肢もありますが、他の選択肢が容易なので、消去法から解答できると思います。取らないといけない問題です。

30問‐報酬規定

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　きっちり勉強していれば、取れる問題です。大半の受験生は、「点」にするでしょう。

　間違えたら何度も復習して、確実に解けるようになっておいてください。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

　問題文に「１ヶ月の借賃：１０万円」と「権利金１５０万円」という指定があります。

　問題を解くときに使うので見落とさないようにしましょう。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　１の「建物が店舗用である場合、Aは、B及びCの承諾を得たときは、B及びCの双方からそれぞれ10万8000円の報酬を受けることができる。」ですが、誤った記述です。

　貸借の媒介の場合、受け取れる報酬は、１ヶ月分の借賃の1.08倍までです。

　この規定は、店舗用だろうが住居用だろうが、同じです。

　本問では、「それぞれ」となっていて、文言どおりだと、「10万8000*2」の「21万6000円」の報酬になってしまいます。

　明らかに規定をオーバーしています。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

　２の「建物が居住用である場合、Aが受け取ることができる報酬の額は、CからBに支払われる権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算出される16万2000円が上限となる。」ですが、誤った記述です。

　居住用建物の場合、「権利金」をもとに報酬は計算できません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢3

　３の「建物が店舗用である場合、Aは、Bからの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が賃貸借契約の成立に寄与したときは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額をBに請求することができる。」ですが、誤った記述です。

　店舗用だろうと、居住用だろうと、依頼に基づかない広告料金は、請求できません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

　４の「定期建物賃貸借契約の契約期間が終了した直後にAが依頼を受けてBC間の定期建物賃貸借契約の再契約を成立させた場合、Aが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定が適用される。」ですが、正しい記述です。

　再契約だから、宅地建物取引業法が適用されないとは、テキストに載ってないかと思います。

　常識的に考えて、判別できるかと思います。

　よって、選択肢は、「正」となります。

　まあ、本問では、他の選択肢が明らかに間違っているので、最終解答は選べるはずです。

答え

　「1」は「誤」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「誤」です。

　「4」は「正」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：4

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H30 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。

　先述しましたが、当該論点の勉強には、「３５条（重要事項の説明）と３７条（３７条書面）の重複事項の語呂合わせ」を、まずは、参考ください。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「報酬」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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