24問‐H30の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

 第24問は、「不動産取得税」の問題です。どの選択肢も、基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。必ず、取りましょう。

24問‐不動産取得税

 

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難易度・優先順位ひとこと

 本問のレベルは「ふつう」です。

 ほとんどの受験生は、1点とします。落とさないようにしましょう。

 本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。

解説

 本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

 別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。

 なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

 1の「不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して3月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。」ですが、誤った記述です。

 テキスト記載事項です。

 不動産取得税は、「普通徴収」によって行なわれます。

 納税通知書によって、納税することになるので、選択肢のような、申告納付ではありません。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

 2の「不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。」ですが、誤った記述です。

 基本問題です。

 増改築は、「家屋の価値が増したもの」とされているので、不動産取得税が課税されます。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢3

 3の「相続による不動産の取得については、不動産収得税は課されない。」ですが、正しい記述です。

 相続や合併による不動産取得は、非課税となっています。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

 4の「一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。」ですが、誤った記述です。

 基本問題です。

 免税点は、面積ではなく、「価格」です。

 テキストで確認しておきましょう。

 なお、免税点ですが、家屋建築の場合「23万」で、建築以外の場合は「12万」です。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

 「1」は「誤」です。

 「2」は「誤」です。

 「3」は「正」です。

 「4」は「誤」です。

 本問は、「正しいものはどれか?」ですので…

 正解:3

 …と相なります。

 >>> 次の問題へ。


参考リンク

 当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。

 類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「税法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

 宅建の独学向け教材には、「2系統」あります。

 はじめて法律を学ぶ方は「宅建(初学者向け)」を、参考にしてください。

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 試験勉強については、「宅地建物取引士(宅建)の独学」を、参考にしてください。

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