38問‐H28の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第38問は、「登録の移転」「従業者証明書」「宅地建物取引士証の届出」「宅地建物取引士資格登録簿」「宅地建物取引業者名簿」の総合問題です。出題形式が「いくつあるか？」ですが、どれも基礎・基本的なものばかりなので、テキストと過去問を繰り返しておけば、取れます。

38問‐資格登録等

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　「正しいものはいくつあるか？」の問題で、厳しそうに見えますが、内容は、基礎的なものがほとんどです。

　大半の受験生は、「点」にするはずです。

　手ごわい出題形式ですが、本問は、取れるようになっておきましょう。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　問題文に、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢ア

　選択肢アの「宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。」ですが、誤った記述です。

　宅地建物取引士証の「登録の移転」の場合、従来の期限（残存期限）が引き継がれます。

　こういうとアレですが、「登録の移転」で、丸々、有効期限が5年となるなら（新しい宅地建物取引士証になるのなら）、更新手続きを嫌う人が、「登録の移転」を悪用するおそれがあります。

　こういう推測からも、（おかしいなー）と思えるはずです。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢イ

　選択肢イの「宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。」ですが、誤った記述です。

　イヤらしい問題です。

　前半の「取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない」は、超基本なので、大丈夫でしょう。正しいです。

　問題は後半です。

　何がイヤらしいかと言うと、「従業者」と「従業“員”」との混同を狙っているからです。

　確かに、社長（代表取締役）は、「従業“員”」ではありません。

　しかし、宅建業法上、「従業者」とは、まさに「業」に「従っている者」で、アルバイト・パートから社長、役員まで、広い範囲のものが該当します。

　よって、代表取締役であろうと、犬であろうと、業に付くなら、従業者証明書を作成しなくてはなりません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　なお、宅建士の場合、宅地建物取引士証と、従業者証明書の２つを、携帯することになります。両方とも、求めがあれば、提示する義務があります。

　また、どっちかで代用することもできません。つまり、宅地建物取引士証を提示すれば、従業者証明書を出したことにはならない、従業者証明書を提示しないとダメ、ってな寸法です。

選択肢ウ

　選択肢ウの「宅地建物取引士が家庭裁判所から後見を開始する旨の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。」ですが、誤った記述です。

　基本問題です。

　宅地建物取引士関係の「死亡等の届出」の届出期限は、「その日から３０日以内」です。（死亡時は、知ったときから、です。）

　選択肢の「3月以内に」のところが誤りです。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢エ

　選択肢エの「宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。」ですが、正しい記述です。

　面白い問題です。

　「宅地建物取引士資格登録簿」は、各都道府県に保存され、一般の閲覧には、供されません。

　対して、「宅地建物取引業者名簿」ですが、これは、一般の閲覧に、供されます。

　んで、「専任の宅地建物取引士の氏名」は、当該「宅地建物取引業者名簿」の記載事項です。

　よって、この名簿の公開を通じて、「専任の宅地建物取引士の氏名」は、一般に閲覧される、ってな寸法です。

　選択肢は、「正」となります。

　本問は、さらなる嫌らしさを発揮できます。

　「宅地建物取引士の氏名」の場合、一般の閲覧に、供されるでしょうか？

　「専任の宅地建物取引士の氏名・住所」は、一般の閲覧に、供されるでしょうか？

　答えは、「NO」ですね。

　「専任の宅地建物取引士」は、閲覧対象ですが、「一般の宅地建物取引士」は、そうじゃないですね。

　「専任の宅地建物取引士の氏名」は、閲覧対象ですが、「住所」は、含んでないですね。

　テキストで、一度、「宅地建物取引業者名簿」の記載事項を、チェックしておきましょう。

答え

　「ア」は「誤」です。

　「イ」は「誤」です。

　「ウ」は「誤」です。

　「エ」は「正」です。

　本問は、「正しいものはいくつあるか？」ですので…

　正解：1

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H28 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は…、

　「宅建業法「宅地建物取引士」の過去問リスト」や…

　宅建業法「帳簿・名簿」の過去問リストを…、

　…活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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