第45問は、「新築住宅の瑕疵担保責任」を問う問題です。毎年、住宅品確法と住宅瑕疵担保履行法は、「1問」が問われます。おおむね、テキストを精読していれば解けますし、繰り返し問われる論点が多く、過去問演習をしていれば、取れる問題です。貴重な1点を確保しましょう。
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本問のレベルは「ふつう」です。
テキストには載っていない選択肢もありますが、大半の受験生は、「点」にする問題です。
落としたくない問題です。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。
別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
選択肢1の「Aは、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100平方メートル以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。」ですが、誤った記述です。
床面積が55平方メートル以下のときに、2戸で1戸と計算します。
(なんのこっちゃ)と思われるでしょうが、実は、当該数字は、過去問で頻出の数字です。
他の年度でも、繰り返し出題されているので、「55平方メートル以下・・・2戸で1戸」は、ガチ暗記しておいてください。
後述する「参考リンク」で、類似問題に当たってみてください。
よって、選択肢は、「誤」となります。
選択肢2の「Aは、当該住宅をBに引き渡した日から3週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。」ですが、誤った記述です。
住宅販売担保責任保険契約の締結状況について、届け出ねばならないのは、「基準日ごとに、3週間以内」となっています。
よって、選択肢は、「誤」となります。
なお、ここは、「売った日」とか「契約締結の日」といった感じで、よく出てくるひっかけなので、テキストで確認しておきましょう。
ところで、ここで言う「基準日」とは、「3月31日と9月30日」です。
年末と中間決算時くらいに憶えましょう。
んで、「3週間以内」の数字「3」は、先の基準日の「3月31日と9月30日」をじっと眺めて、(3が多いなー)くらいで、頭に入れてください。きっと憶えられるはずです。
選択肢3の「Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。」ですが、正しい記述です。
供託所の所在地等の説明は、「契約を締結するまでに」行なう必要があります。
ここもひっかけポイントで、「引渡しの日までに」とか「移転登記をするまでに」とか「基準日までに」などと出る可能性があるので、シッカリ、テキストを精読しておきましょう。
よって、選択肢は、「正」となります。
なお、「書面を交付して説明」のところは、合っています。これも出ます。
選択肢4の「Aは、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Bが住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、住宅瑕嘉担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。」ですが、誤った記述です。
10年以内の転売時に、選択肢の言うような保険契約の解除義務はありません。
よって、選択肢は、「誤」となります。
まあ、家を売ってはじめてわかる、Aには気づかなかった瑕疵もあるはずです。
Aは、住宅を売った場合、売主として買い手に瑕疵担保責任を負うわけですが、家に掛けられた「保険」も、Aの財産(権利が及ぶもの)であるはずです。
また、住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、宅建業者がその保険料を支払うわけですが、それは、新築物件の価格に上乗せされているでしょうから(つまり、間接的に、Aが払っている)、この点からも、Aが家を売った時点で保険契約が無効化等されるのは、酷でありましょう。
こうした類推からも、なんかヘンだなーという見当が付くはずです。
また、あくまで、責任期間は、「10年」なので、この点からも、判別できると思います。
「1」は「誤」です。
「2」は「誤」です。
「3」は「正」です。
「4」は「誤」です。
本問は、「正しいものはどれか?」ですので…
正解:3
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H28 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。
類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「住宅瑕疵担保責任」の過去問リスト」を、活用ください。
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