第20問は、「宅地造成等規制法」の問題です。造成宅地防災区域、資格者、擁壁除却、届出といった選択肢で構成されています。どの選択肢も、テキスト記載事項であり、テキストを精読して、数字を丹念に憶えていれば、穏当に正解できる問題です。1点を確保です。
(クリックして拡大。)
本問のレベルは「ふつう」です。
本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。
本問は、「誤っているもの」を選ぶ出題形式です。
別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。
なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。
1の「宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。」ですが、誤った記述です。
選択肢には、「宅地造成工事規制区域“外”」とあるので、戸惑うかもしれません。
とはいえ、常識的に考えれば、判別は、付くはずです。
「宅地造成工事規制区域“内”」では、盛土が「1m超」となれば、規制対象となっています。
「1m超」で規制なのですから、5m近くともなれば、「宅地造成工事規制区域“外”」であっても、何らかの規制ができてしかるべきです。
んなもんで、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができる、と推測できるように思われます。
よって、選択肢は、「誤」となります。
2の「宅地造成工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600平方メートルである場合、その土地における排水施設は、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はない。」ですが、正しい記述です。
知識問題です。
有資格者による設計が必要なのは…、
高さ5mを超える擁壁の設置
切土・盛土をする土地の面積が1,500平方メートルを超える土地の排水施設の設置
…となっています。
本問では、「排水施設の設置」をするのが「土地の面積が600平方メートル」なので、必要なし、と相なります。
よって、選択肢は、「正」となります。
3の「宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2mを超える擁壁を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を険き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。」ですが、正しい記述です。
定番論点の「届出」です。この選択肢は、即答できるはずです。
選択肢のいうように、宅地造成工事規制区域内の宅地において、「一定の擁壁等の除去工事」を行なう場合、工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届出する必要があります。
「一定の擁壁等の除去工事」は、高さ2mを超える擁壁の除去工事、地表水等を排除する排水施設の全部または一部の除去工事が該当します。
よって、選択肢は、「正」となります。
なお、起算日に気をつけてください。
「一定の擁壁等の除去工事」は、「工事着工する日の14日“前”」となっています。
ひっかけで、工事開始後14日以内になどと出かねないので、注意が必要です。
4の「宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。」ですが、正しい記述です。
宅地工事をしないなら、宅地造成等規制法の許可は必要ありません。
選択肢のいうように、宅地以外の土地を宅地に転用した場合、転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届出すれば、事が足ります。
よって、選択肢は、「正」となります。
数字は常に狙われています。
起算日の「転用した日」と、数字の「14日以内」は、念入りに見ておくべきです。
「1」は「誤」です。
「2」は「正」です。
「3」は「正」です。
「4」は「正」です。
本問は、「誤っているものはどれか?」ですので…
正解:1
…と相なります。
当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。
類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「宅地造成等規制法」の過去問リスト」を、活用ください。
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