23問‐H28の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第23問は、「印紙税」の問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。過怠税、課税標準、贈与契約書、非課税文書の選択肢で構成されています。

23問‐印紙税

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　しっかり勉強した受験生なら、点にする問題です。

　税法科目で１点でも取れると、点数計算がぐっと楽になります。

　本問は、ラッキー問題なので、確実に１点としてください。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　１の「印紙税の課税文書である不動産譲渡契約書を作成したが、印紙税を納付せす、その事実が税務調査により判明した場合は、納付しなかった印紙税額と納付しなかった印紙税額の10%に相当する金額の合計額が過怠税として徴収される。」ですが、誤った記述です。

　数字の問題です。基本問題です。

　一口で言うと、印紙を貼っていないと、後で「３倍」払うことになります。

　元々の印紙税分が「１」、んで、過怠税としてその２倍が課せられるので「２」となり、合計「３」倍となります。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

　２の「Aの所有する甲土地(価額3000万円)とBの所有する乙土地(価額3500万円)を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3500万円である。」ですが、正しい記述です。

　交換の場合、いずれか高い方で、印紙税を計算します。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢3

　３の「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)をBに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3000万円である。

　選択肢のいう「贈与契約書」は、価額が載っていても、譲渡対価がないため、契約金額の記載のない契約書扱いとなり、一律「２００円」の印紙税が課せられます。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　過去問の「使い回し」に備えて、チェックだけ入れておいてください。

選択肢4

　４の「売上代金に係る金銭の受取書(領収書)は記載された受取金額が3万円未満の場合、印紙税が課されないことから、不動産売買の仲介手数料として、現金48,600円(消費税及び地方消費税を含む。)を受け取り、それを受領した旨の領収書を作成した場合、受取金額に応じた印紙税が課される。」ですが、誤った記述です。

　売上代金に係る金銭の受取書(領収書)は、記載金額が５万円未満の場合は、印紙税が課せられません。

　んなもんで、選択肢の場合の48,600円では、印紙税が課せられません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　テキストをきっちり精読しておきましょう。

答え

　「1」は「誤」です。

　「2」は「正」です。

　「3」は「誤」です。

　「4」は「誤」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：2

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「税法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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