35問‐H29の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第35問は、「帳簿・名簿」の問題です。個々の帳簿・名簿の規定は、ときおり顔を出す論点です。難しいものではないので、テキストの精読と過去問演習で、確実に取れるようになっておきましょう。ただ、ひっかけだけには、注意です。

35問‐帳簿・名簿等

　

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難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　ほとんどの受験生は、１点とします。落とさないようにしましょう。

　繰り返しますが、ひっかけだけには、注意です。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　１の「宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国上交通省令で定められた事項を記載しなければならない。」ですが、誤った記述です。

　あっと驚く「ひっかけ」です。

　設問の場合、「自ら賃貸」です。

　よって、宅建業の規制がありません。

　んなもんで、帳簿を作ったり、記載する義務はありません。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢2

　２の「宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく心要はない。」ですが、誤った記述です。

　帳簿は、事務所ごとに、備え付ける必要があります。

　テキストを精読しておきましょう。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢3

　３の「宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。」ですが、正しい記述です。

　「報酬の額」は、宅建業の規制対象であり、監督上、必要なものです。よって、記載が義務付けられています。

　違反した場合、証拠隠しとして、処分対象になるのも、当然かと思われます。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

　４の「宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。」ですが、誤った記述です。

　従業者名簿には、パートやアルバイトでも、記載する必要があります。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

　遠からずですが、「非常勤でも、役員」を、思い出してみてください。

答え

　「1」は「誤」です。

　「2」は「誤」です。

　「3」は「正」です。

　「4」は「誤」です。

　本問は、「正しいものはどれか？」ですので…

　正解：3

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　当該年度の「宅建業法」だけ、問題演習をしたい人は、「H29 宅建業法一覧リスト」を、ご利用ください。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建業法「帳簿・名簿」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

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宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

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