第６５７条の２：寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

宅地建物取引士（宅建・宅建士）と管理業務主任者（管業）の試験科目「民法」で、改正された「第６５７条の２：寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等」について解説したページ。最低限度のポイントと、チェック用の条文本文を説述する。法改正対策のページ。独学者向け。

最低限のポイント

　「第６５７条の２：寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等」ですが、「新設規定」です。

　チェックしておくべき改正です。

　主な改正内容は…、

　・寄託者による契約の解除が新設された。

　・受奇者による契約の解除が新設された。

　…となっています。

　なお、条文本文は、本ページの下方にあります。

解説・コメント１・・・寄託者の契約解除

　改正によって、寄託者による寄託契約の解除が追加されました。

　条文ですが…、

　『寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。』

　…と、明文化されました。

　よって、そのまんまですが、寄託者は、「受寄者が寄託物を受け取るまで」は、契約を解除できます。

　文面だけ読むと、寄託者は、かなり自由に解除できてしまいます。単に、目的物を引き渡さなければいいわけですから。

　よって、受“寄”者保護も、定められています。

　条文まんまですが…、

　『この場合において、受寄者は、その契約の解除によって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。』

　…と、明記されています。

　よって、契約解除によって、“受寄者”が損害を受けたときは、即、賠償請求が可能となりました。

解説・コメント２・・・受寄者の契約解除

　次に、第二項に、「受寄者による契約の解除」が新設されました。

　条文ですが…、

　『無報酬の受寄者は、寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による寄託については、この限りでない。』

　…と、明記されています。

　次に、期間経過後の解除権が、第三項に明記され…、

　『受寄者（無報酬で寄託を受けた場合にあっては、書面による寄託の受寄者に限る。）は、寄託物を受け取るべき時期を経過したにもかかわらず、寄託者が寄託物を引き渡さない場合において、相当の期間を定めてその引渡しの催告をし、その期間内に引渡しがないときは、契約の解除をすることができる。』

　…と、定められました。

　ややこしいので、条文の知識問題で出そうです。

　以下のように、「場合別」に整理して、押さえておきましょう。

無償寄託‐無書面寄託

　まず、「無償寄託」で、「書面によらない寄託」の場合、受寄者は、「寄託物を受け取るまで」は、解除できます。

無償寄託‐書面寄託

　次に、「無償寄託」で、「書面による寄託」の場合、第三項のケースとなり、「寄託物を受け取るべき時期を経過したにもかかわらず、寄託者が寄託物を引き渡さない場合において、相当の期間を定めてその引渡しの催告をし、その期間内に引渡しがないとき」に、解除できます。

有償寄託

　最後に、「有償寄託」の場合の解除は、第三項のケースとなり、「書面による寄託」の場合、第三項のケースとなり、「寄託物を受け取るべき時期を経過したにもかかわらず、寄託者が寄託物を引き渡さない場合において、相当の期間を定めてその引渡しの催告をし、その期間内に引渡しがないとき」に、解除できます。

条文：寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等　第６５７条の２

　『寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。この場合において、受寄者は、その契約の解除によって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。』

第二項

　『無報酬の受寄者は、寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による寄託については、この限りでない。』

第三項

　『受寄者（無報酬で寄託を受けた場合にあっては、書面による寄託の受寄者に限る。）は、寄託物を受け取るべき時期を経過したにもかかわらず、寄託者が寄託物を引き渡さない場合において、相当の期間を定めてその引渡しの催告をし、その期間内に引渡しがないときは、契約の解除をすることができる。』

宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

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